サイバー空間における脅威は日々進化し、企業や組織にとってセキュリティ対策は喫緊の課題となっています。ランサムウェアによるデータ暗号化や、サーバーへの不正侵入、情報漏洩など、その被害は計り知れません。こうした状況の中、株式会社ポイント機構が「セキュリティ複数複合特許権理論」のライセンス提供を開始しました。この理論は、世界初級※の革新的なアプローチで、サイバー攻撃からの防衛率99%以上、被害額発生確率0.3%以下という驚異的な目標を掲げています。
株式会社ポイント機構が「セキュリティ複数複合特許権理論」のライセンス提供を開始
2026年1月27日、株式会社ポイント機構は、全てのセキュリティ強化を対象とする「複数複合特許権理論」のライセンス提供を開始しました。この理論には、「バイタルセキュリティ特許（特許第7780682号）」と「音全般(緊急通報)特許（特許第7796450号）」が含まれています。
革新的な「複数複合特許権理論」とは
この「複数複合特許権理論」は、ランサムウェアやサーバー攻撃、なりすまし、供給網攻撃、内部不正、AI悪用など、実に73種類もの攻撃をAからJの区分で整理し、それぞれの攻撃に対して従来の対策とこの理論を導入した場合の防御率や被害確率を詳細に指標化しています。
この理論の導入により、全方位のセキュリティ強化において「防衛率99%以上」、「被害額発生確率0.3%以下」という高い目標指標が掲げられています（株式会社ポイント機構作成の“73攻撃 指標一覧”に基づく想定値）。さらに、従来の対策と比較した場合の改善倍率は、攻撃種別によっては最大で6,737億倍以上に達する可能性も示されています。
※「世界初級」は株式会社ポイント機構の位置づけです。また、「防衛率」「被害額発生確率」「改善倍率」はAIシミュレーション試算であり、導入範囲や運用条件、連携範囲、設計の仕方によって変動する可能性があります。
開発の背景にある「安心と笑顔と幸せ」への想い
この革新的な特許理論は、株式会社ポイント機構の代表取締役である竹内祐樹氏の強い想いから生まれました。「様々な犯罪を無くしたい」、「緊急な状態に自動通知や自動通報によって安否確認や位置特定ができる環境を作りたい」、「人が人の行為によって悲しみや傷つく環境を減らしたい」、「自動車窃盗や無人店舗荒らし、自販機荒らしを無くしたい」、「様々な人が安心と笑顔と幸せを守ることができる未来を実現したい」という願いが、この複数統合特許権理論の企画・発想に至る原動力となっています。
同社は、現在、竹内祐樹氏が約30件の特許取得（申請予定・申請中・取得確定を含む）に向けて動いており、導入先のオリジナルクーポンやオリジナルポイントを使ったシステム導入（A-GELシステム）も手掛けています。A-GELシステムは、生活応援や経営者の応援を目的とし、加盟店が最大40%還元ポイントを無料で付与できるサービスで、0円導入（後払い成功報酬型）で経営者の売上改善と経費削減を支援しています。
従来のセキュリティ対策が抱える課題
近年、企業や自治体、さらには生活インフラを狙うサイバー攻撃は、年々多様化・巧妙化しています。ランサムウェアによるデータ暗号化と身代金要求、システムへの侵入・改ざん、機密情報の漏洩、組織内部からの不正行為、なりすまし、さらにはAIを悪用した攻撃など、その手口は広範囲にわたります。
しかし、従来のセキュリティ対策は、個別の脅威に対応するものが多く、対策が分断されがちでした。これにより、「突破されること」を前提とした運用（攻撃後の復旧や説明責任、証拠不足など）が課題として残り、「抜け穴」が生じてしまうリスクがありました。
「止める×知らせる×残す」：複合特許が実現する全方位セキュリティ
株式会社ポイント機構の「複数複合特許権理論」は、こうした従来の課題を解決するために、複数の特許群を統合し、「止める」「知らせる」「残す」という3つの要素を一体で機能させることを目指しています。単なる攻撃の検知や通知にとどまらない、より包括的なセキュリティ対策を提供します。
攻撃を「止める」仕組み
この理論では、重要操作の実行や解除を、特定の条件に基づいて抑止する仕組みが組み込まれています。例えば、不正なアクセスや異常な操作を検知した場合、システムが自動的にその実行を遮断し、攻撃の拡大を防ぎます。これにより、攻撃が本格化する前にその動きを食い止めることが可能になります。
異常を「知らせる」仕組み
システムが異常を検知した際には、自動的に通知や通報を行う機能が備わっています。緊急性の高い状況では、関係者への迅速なアラートはもちろんのこと、安否確認や位置特定につながる自動通報システムとも連携し、被害の早期発見と対応を支援します。
証拠を「残す」仕組み
サイバー攻撃を受けた際、その証拠を確実に確保することは、原因究明や再発防止、法的責任の追及において極めて重要です。この理論では、攻撃や異常に関する証跡（証拠となる記録）を確保し、改ざん耐性のある形で保存する運用を想定しています。これにより、攻撃者が証拠隠滅を図ろうとしても、確かな記録が残るよう設計されています。
既存システムを活かした導入の容易さ：API追加で段階的に強化
「セキュリティ複数複合特許権理論」の導入における大きな特徴の一つは、既存のシステムやサーバー基盤を全面変更する必要がない点です。このライセンスは、既存の環境へAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）を追加する形でセキュリティを強化できます。APIとは、異なるソフトウェア同士が情報をやり取りするための窓口のようなもので、これにより大規模なシステム改修なしに新機能を組み込むことが可能になります。
具体的には、企業がすでに利用しているID基盤、アプリケーション、サーバー構成などを維持したまま、認証、権限付与、データ復号、送金といった重要操作の直前に「最終判定（許可／拒否）」のステップを追加します。もし異常な兆候が検知されれば、即座にその操作を遮断し、関係者への通知、そして証拠の記録へと連鎖的に対応が進みます。これにより、企業は段階的に、かつ柔軟にセキュリティ体制を強化していくことができます。
73攻撃に対する指標（例）
株式会社ポイント機構が作成した「73攻撃 指標一覧」では、様々なサイバー攻撃の種類ごとに、従来の対策と「複数複合特許権理論」を導入した場合の防御性能が具体的に比較されています。これにより、導入企業は自社のリスクに応じた効果を事前に把握できます。
ランサムウェアに対する想定指標
ランサムウェア（データを暗号化し、身代金を要求する攻撃）は、端末攻撃（区分C）として整理されています。この理論を導入した場合、複合防衛率は99.74999999525%、複合被害確率は0.25000000475%（0.3%以下）と想定されています。これは、ランサムウェアによる被害を極めて低い確率に抑えられることを意味します。
フィッシング詐欺に対する想定指標
フィッシング（メールや連絡アプリ、偽サイトを通じて個人情報などをだまし取る攻撃）は、区分Aとして整理されます。この理論導入後の複合防衛率は99.99999999985%、複合被害確率は0.00000000015000000285%と、ほぼ完璧な防御性能が期待されます。さらに、改善倍率は2,613億倍以上と、その効果の大きさが際立っています。
最大改善倍率の事例
物理・現場領域（区分I）の一部攻撃では、改善倍率が6,737億倍以上という驚異的な数値が示されており、特定の種類の攻撃に対しては、従来の対策では考えられないほどの防御力の向上が見込まれます。
これらの数値は、株式会社ポイント機構の比較モデルに基づくものであり、具体的な計算式や前提条件は別紙に明記されています。また、これらのノウハウ伝授もライセンス契約に含まれるとのことです。
特許内容説明動画
より詳細な特許内容については、以下の動画で確認できます。
攻撃の「証拠化」がもたらすメリット
サイバー攻撃は、単にシステムへの侵入や実行だけでなく、攻撃者が証拠隠滅（ログの削除など）を図ったり、監査を回避しようとしたりするケースも少なくありません。この「複数複合特許権理論」は、攻撃に対する「証拠化」（証跡の保全や暗号化保存など）を重要な要素として位置づけています。
これにより、万が一攻撃を受けた場合でも、確かな証拠が残るため、企業は運用面での説明責任を果たしやすくなります。また、攻撃の手口や経路を正確に把握できるため、再発防止策をより効果的に講じることが可能になります。これは、単に攻撃を防ぐだけでなく、その後の対応まで見据えた包括的なセキュリティ対策と言えるでしょう。
発明者の想いと未来への展望
発明者である竹内祐樹氏は、「様々な企画や発明を通して、色々な社会問題を改善・解決できる様に、未来の日本を安心と安全による笑顔にして行きたいと思います」とコメントしています。この言葉からは、単なる技術開発にとどまらない、社会全体への貢献を目指す強い意志が感じられます。
竹内氏は現在、株式会社ポイント機構において、特許権を利用した生活応援や経営者応援のためのサービス「A-GEL ギフトポイント（エージェルギフトポイント）」と「A-GEL ギフトカード（エージェルギフトカード）」を展開しています。これは、加盟店が最大40%還元ポイントを無料で付与できるサービスであり、この事業もまた、人々や企業の「安心と笑顔と幸せ」を追求する同社の理念に基づいています。
まとめ：サイバーセキュリティの未来を切り開く新理論
株式会社ポイント機構が提供を開始した「セキュリティ複数複合特許権理論」は、サイバー攻撃が多様化・巧妙化する現代において、企業や組織が直面するセキュリティ課題に対し、画期的な解決策を提示しています。防衛率99%以上、被害額発生確率0.3%以下という高い目標を掲げ、既存システムへのAPI追加による導入の容易さ、「止める×知らせる×残す」という全方位的な防御アプローチは、サイバーセキュリティの新たなスタンダードとなる可能性を秘めています。
この理論は、単に技術的な防御力を高めるだけでなく、攻撃後の証拠保全や再発防止までを視野に入れた、包括的なセキュリティ運用を可能にします。竹内祐樹氏の「安心と笑顔と幸せ」を願う強い想いによって生み出されたこの技術が、これからの社会におけるセキュリティ対策の未来を大きく変えていくことでしょう。企業や組織が安心して事業活動を継続できる環境を築く上で、この「複数複合特許権理論」は強力な味方となるに違いありません。具体的な内容は、3月頃にメディアリリース公開を予定しているとのことなので、今後の情報にも注目が集まります。
