【災害対策最前線】テラドローンがJAXAと連携！有人機・無人機統合システムで複合災害に挑む実証実験を徹底解説

【災害対策最前線】テラドローンがJAXAと連携！有人機・無人機統合システムで複合災害に挑む実証実験を徹底解説

大規模な自然災害が頻発する現代において、迅速かつ正確な情報収集は救助活動の成否を分ける重要な要素です。特に、広範囲にわたる被害や交通網の寸断が発生する複合災害では、被災状況をいち早く把握し、関係機関と共有することが極めて困難になります。

このような課題に対し、ドローン技術の最前線を走るTerra Drone株式会社（以下、テラドローン）が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と連携し、画期的な実証実験に参加しました。この実験は、有人機（ヘリコプターなど）と無人機（ドローン）の情報を統合的に管理し、リアルタイムで共有するシステムを検証するものです。AI初心者の方にも分かりやすいように、この重要な取り組みについて詳しく解説していきます。

災害現場の「目」となるドローンとヘリコプターの連携が不可欠な理由

2024年1月に発生した能登半島地震では、その甚大な被害と広範囲にわたるインフラの破壊により、災害現場の状況把握が非常に困難でした。この時、多くの公的機関や民間事業者がドローンを投入し、上空からの情報収集に貢献しました。ドローンは、人が立ち入れない危険な場所や、広大なエリアの被災状況を効率的に撮影・伝送できるため、災害救援活動において不可欠なツールとなりつつあります。

しかし、ドローンが活躍する一方で、新たな課題も浮上しています。それは、複数のドローンが同時に飛行する際の「空の交通整理」や、ドローンが収集した情報をヘリコプターなどの有人機とどのようにスムーズに共有するかという点です。また、民間事業者が運用する多種多様なドローンの活動状況を、災害対策本部や現場の指揮官が効率的に把握する仕組みも十分に確立されていませんでした。

このような背景から、有人機と無人機が連携し、それぞれの強みを活かしながら、安全かつ効率的に災害現場の情報を収集・共有できるシステムが強く求められています。この連携が実現すれば、災害発生直後の初動対応が格段に迅速化され、より多くの命を救うことにつながると期待されています。

複合災害を想定した大規模訓練での実証実験

テラドローンが参加したのは、奈良県で実施された「令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」の環境を活用した実証実験です。この訓練は、近畿府県で毎年行われる大規模な災害訓練であり、今回は能登半島地震の教訓を踏まえ、直下型地震と土砂災害が同時に発生する「複合災害」が想定されました。約120機関、約2,000名が参加する大規模な訓練環境は、実際の災害現場に近い状況でシステムを検証する絶好の機会となりました。

「令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」の概要

  • 想定シナリオ: 直下型地震と土砂災害が同時に発生する複合災害

  • 実施場所: 奈良県第二浄化センターほか

  • 参加規模: 約120機関、約2,000名

  • 目的: 能登半島地震などの教訓を踏まえ、複合災害時における連携体制や情報共有の課題を検証・改善すること。

この訓練の場を借りて、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に関する実証実験が行われました。テラドローンは、この実証実験において、神戸市消防局が現場調査のために飛行させたドローンの動態情報（位置や機体の向きなど）を、JAXAが研究開発を進めているシステムに連携させる役割を担いました。これにより、災害時における複数機体の情報共有がどれほど有効であるかが確認されたのです。

国家プロジェクト「K Program」が支える先端技術開発

今回の実証実験は、内閣府が主導する「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」の一環として実施されました。K Programは、日本の経済安全保障を確保するために不可欠な先端技術の研究開発を支援する国家プロジェクトです。その中でも、今回の実証実験は「Kプロ運航安全管理技術（災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術）」というテーマのもとで行われました。

K Programとは？

K Programは、日本が将来にわたって経済的な自立性と優位性を保つために、特に重要な技術分野に焦点を当て、その研究開発を加速させることを目的としています。このプログラムを通じて、国際競争力のある技術を育成し、サプライチェーンの強靭化や、安全保障上のリスク低減を目指しています。ドローンや空飛ぶクルマといった次世代の航空モビリティに関する技術も、このプログラムの重要な対象の一つです。

「Kプロ運航安全管理技術」とは？

「Kプロ運航安全管理技術」は、災害時や緊急時に小型無人機（ドローン）を安全かつ効率的に運用するための技術開発に特化したプロジェクトです。ドローンが普及し、その活用範囲が広がるにつれて、空域の安全管理はますます重要になります。特に災害時には、多くのドローンが同時に活動するため、それらを一元的に管理し、有人機との衝突を避け、効率的な情報収集を行うためのシステムが必要とされます。

このプロジェクトで研究開発されているシステムは、有人機と無人機の運航を統合的に管理し、リアルタイムでその動態情報を同一画面上に共有することを可能にします。これにより、災害対策本部の指揮官や現場の隊員が、刻一刻と変化する状況を正確に把握し、より的確な判断を下せるようになるのです。

テラドローンが果たした具体的な役割

今回の実証実験は、2025年10月25日と26日の2日間にわたり、奈良県第二浄化センターなどで実施されました。この実験では、K Programで研究開発が進められているシステムを使い、実際に訓練で運用されたヘリコプターや、複数種類の海外製ドローンの動態情報（位置、機体の向きなど）が、リアルタイムで同一画面に共有されました。

テラドローンは、この中で特に重要な役割を担いました。具体的には、神戸市消防局が崩落現場や土砂災害を模したエリアの現場調査のために飛行させたドローンの動態情報を、開発中のシステムに連携させました。これにより、複数の機体がリアルタイムで、しかも一つの画面上で管理できることを実証したのです。

実証実験の様子

この連携によって、例えば災害対策本部では、ヘリコプターがどのエリアを調査しているか、同時に複数のドローンがどこでどのような情報を収集しているかを一目で把握できるようになります。これにより、情報収集の重複を避け、まだ情報がないエリアに効率的にドローンを派遣するといった、より戦略的な運用が可能になります。

複数のドローンが上空を飛行する様子

テラドローンが提供するドローンの運航管理システム（UTM：Unmanned Aircraft System Traffic Management）は、このような多数のドローンを安全かつ効率的に管理するために不可欠な技術です。UTMは、ドローンの飛行計画の承認、空域の監視、他の航空機との衝突回避など、航空交通管制のような役割を担います。今回の実証実験は、テラドローンの持つUTM技術が、災害時の有人機・無人機連携において極めて有効であることを示すものとなりました。

テラドローンの描く未来：低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー

今回の実証実験は、テラドローンが目指す「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションの一環です。同社は、ドローンの開発やソリューション提供だけでなく、安全かつ効率的なドローン運航を支援するUTMの開発・提供にも力を入れています。さらに、国外市場を見据えた「空飛ぶクルマ」向けの運航管理システムの開発にも注力しており、その活動は多岐にわたります。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理といった様々な分野で累計3000件以上の実績を誇ります。そのUTMは世界10カ国で導入されており、その技術力と実績は国際的にも高く評価されています。実際、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』では、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年には世界1位を獲得しました。また、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題解決に向けた取り組みが評価され、「国土交通大臣賞」を受賞するなど、その貢献は国からも認められています。

テラドローンは、今後も国や自治体、研究機関など様々な組織との連携を深め、災害対応分野におけるドローンおよび関連技術の社会実装を強力に推進していく方針です。彼らは、ドローンや空飛ぶクルマが日常的に利用される未来を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として、社会が抱える様々な課題の解決を目指しています。

テラドローンに関する詳細情報はこちらをご覧ください。

まとめ：災害に強い社会を築くための第一歩

今回のテラドローンとJAXAによる実証実験は、大規模災害における情報収集と共有のあり方を大きく変える可能性を秘めています。有人機と無人機の連携を強化し、リアルタイムでの情報共有を可能にするシステムは、災害発生直後の混乱を最小限に抑え、より迅速で効果的な救助活動を支援するでしょう。

能登半島地震の教訓を活かし、複合災害という複雑な状況下での課題解決を目指すこの取り組みは、日本の災害対策技術を一段と進化させるものです。テラドローンが推進するドローン技術と運航管理システムの発展は、私たちの社会をより安全で強靭なものへと変えていく、重要な一歩と言えるでしょう。今後も、このような先端技術がどのように社会に実装され、私たちの生活に貢献していくのか、その動向に注目が集まります。

タイトルとURLをコピーしました