現代の企業経営において、デジタルトランスフォーメーション（DX）は不可欠なテーマです。しかし、多くの企業が長年使い続けてきた「基幹システム」が、その推進を阻む大きな壁となっている現状があります。このような課題を解決するため、カスタマークラウド株式会社は株式会社カクシンと合同で、AIを活用した基幹システム刷新戦略「LEGACY ZERO」をテーマとする無料オンラインウェビナーを2026年3月24日（火）に開催します。
本ウェビナーでは、キーエンス出身で著書『付加価値のつくりかた』が10万部を超えるベストセラーとなった、株式会社カクシン代表取締役CEOの田尻望氏が登壇します。「商談の質を高める付加価値」という視点から、基幹システム刷新の経営的意義と投資戦略について詳しく解説される予定です。
なぜ今、基幹システム刷新が喫緊の課題なのか？
多くの企業にとって、基幹システムはビジネスの中核を担う重要な存在です。しかし、長年の運用により、以下のような問題が深刻化し、「ブラックボックス化」が進んでいるケースが少なくありません。
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仕様書が存在しない: システム開発時の資料が散逸したり、更新されていなかったりするため、現在のシステムの全体像や詳細な機能が不明瞭になっています。
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開発担当者がすでに退職している: システムを構築・保守していた担当者が退職し、社内にシステムを深く理解する人材がいなくなっています。これにより、問題発生時の対応や機能追加が困難になります。
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コードは残っているが全体像が把握できない: プログラムコード自体は残っているものの、複雑に絡み合ったコードの全体像を理解することが非常に難しく、変更を加えることができません。
このような状況下では、本来ならば刷新すべきであると認識していながらも、数億円から数十億円規模の投資と数年単位の期間が必要となるため、「現状維持」を選択せざるを得ない企業が多く存在します。その結果、新しいSaaS（Software as a Service）などのツールを導入しても、既存の基幹システムとの連携がうまくいかず、以下のような問題が解消されないままDXが表面的なものにとどまってしまうことがあります。
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二重入力の発生: 新旧システム間でデータ連携ができていないため、同じ情報を何度も入力する必要があり、従業員の負担が増加します。
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データ不整合: 複数のシステムに同じデータが存在するにもかかわらず、それぞれで内容が異なるといった問題が発生し、データの信頼性が低下します。
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業務の非効率化: システム間の連携不足や手作業の介在により、業務プロセス全体の効率が上がらず、生産性向上が見込めません。
これらの課題は、企業の競争力低下に直結するだけでなく、将来的な成長をも阻害する要因となります。そのため、基幹システム刷新は、単なるIT投資ではなく、企業全体の変革と成長を支える経営戦略として捉える必要があります。
AIが変革する基幹システム刷新のアプローチ「LEGACY ZERO」
カスタマークラウド株式会社が開発する「CC AGI」は、前述のような基幹システムの課題に対し、AIを活用した新しいアプローチを提供します。この技術は、ブラックボックス化した既存のコードを解析し、仕様書や詳細設計書を自動で生成することが可能です。
従来のシステム刷新では、既存システムの理解に膨大な時間とコストがかかっていました。しかし、CC AGIを活用することで、「既存システムの理解」から「再設計」までのプロセスを大幅に効率化できます。これにより、これまで困難とされてきた基幹システム刷新が、より現実的な選択肢となります。
CC AGIの大きな特徴は、外部との通信を必要としない独自の「ローカルRAG（Retrieval Augmented Generation）」技術を採用している点です。これにより、高いセキュリティを確保しながら高速な処理を実現します。実際に、環境によっては最大37倍の高速化事例も確認されており、企業のデータガバナンスとパフォーマンス向上に大きく貢献します。
税制改正が後押しするシステム投資の好機
2026年4月には税制改正が予定されており、生産性向上に資するシステム投資は、「即時償却」や「税額控除（7%）」の対象となる可能性があります。即時償却とは、投資した費用をその事業年度に全額費用として計上できる制度であり、税額控除は、法人税から直接一定額を差し引ける制度です。これらの優遇措置は、これまで「コストが大きすぎる」とされてきた基幹システム刷新の経済的負担を軽減し、経営的にも実行可能なフェーズへと移行させます。
本ウェビナーでは、このような技術革新と制度変化を踏まえ、今まさに基幹システム刷新に取り組むべき理由と、具体的な進め方について詳しく解説されます。
ウェビナー「LEGACY ZERO」のポイントと開催概要
本ウェビナーは、基幹システムに課題を抱える企業の経営者、情報システム部門、DX推進担当者の方々にとって、「変えたいのに変えられない」状況を打破するための具体的な一歩となるでしょう。
ウェビナーの主なポイント
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ブラックボックス化したコードから仕様書を自動生成する手法
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外部通信不要のローカルRAGによる高速かつセキュアなAI基盤の活用事例
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基幹システム刷新における実践的なアプローチと成功事例
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税制改正を最大限に活用した投資戦略と意思決定の考え方
開催概要
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イベント名: LEGACY ZERO｜AIを活用した基幹システム刷新戦略
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日時: 2026年3月24日（火）13:30〜14:30
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形式: オンライン開催
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参加費: 無料
登壇者紹介
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田尻 望 氏（株式会社カクシン 代表取締役CEO）
大阪大学基礎工学部を卒業後、キーエンスでコンサルティングエンジニアとして活躍。2017年に株式会社カクシンを設立し、代表取締役CEOに就任。著書『付加価値のつくりかた』は10万部を超えるベストセラーとなり、Forbes JAPANの「世界の96賢人」にも選出されました。本ウェビナーでは、付加価値戦略の観点から、レガシーシステム刷新の経営的意義と税制活用戦略について解説します。 -
木下 寛士（カスタマークラウド株式会社 代表取締役社長）
「渋谷から世界へ。」をミッションに掲げ、日本のAI産業を再構築するため、AGI（汎用人工知能）・Local LLM（ローカル大規模言語モデル）・エージェント技術を軸としたグローバルハブ事業を展開しています。AI生産工場『AI Dreams Factory』をリリースし、2025年11月には『ビットバレー2.0構想』を正式始動。カスタマークラウドの技術的な側面から、基幹システム刷新の可能性と未来を語ります。
カスタマークラウドが描く日本のAI戦略と社会インフラ実装
カスタマークラウド株式会社は、基幹システム刷新支援に留まらず、日本発のAI企業としてグローバル展開を本格化させています。2026年を「第二創業元年」と位置づけ、AGI駆動開発を軸とした社会インフラ実装を推進しています。
日本政府「ガバメントAI」への国内LLM採用
カスタマークラウドが開発した政府向けAI「CC Gov-LLM」は、デジタル庁が推進する政府AIプロジェクト「ガバメントAI」において、政府共用生成AI基盤「源内（GENNAI）」上で試用される国内LLMの一つとして選定されました。これは、同社のAI技術の信頼性と実用性が国レベルで認められたことを示しています。
このプロジェクトは、行政業務の高度化および効率化を目的とし、国内開発LLMの実用性・安全性を包括的に検証するものです。選定されたモデルは、2026年度以降の各府省庁への段階的な導入が予定されており、対話型AIや業務支援アプリケーションとしての活用が見込まれています。
（参考動画：日本政府AIプロジェクト「ガバメントAI」に国内LLM採用）
https://youtu.be/PJe9GxvZBq4
カスタマークラウドは、自社AI基盤とAIプロダクト生産モデルを統合し、企業や政府が自らのAI基盤（ローカルLLM）を保有し、その上で業務特化型AIを継続的に開発・運用できる「AI発電所モデル」の構築を推進しています。これにより、各組織がデータ主権を確保しつつ、最適なAIソリューションを柔軟に展開できるようになります。
詳細はこちらで確認できます。
https://www.customercloud.co.jp/national-infrastructure/
渋谷発、国家AIインフラ戦略「Bit Valley 2.0」
カスタマークラウドは、「渋谷から世界へ」を掲げ、日本のAI競争力強化に向けたAIエコシステム構想「Bit Valley 2.0」を推進しています。この構想は、AI人材、企業、データ・技術基盤、産業エコシステムを統合し、日本のAI産業を「点」から「面」へと再構築することを目指しています。単なる技術導入に留まらず、国家インフラレイヤーまでを含めた「基盤の基盤」の設計を目的としています。
同社の代表は、「これからの時代、企業の競争力は、AIを『利用する』段階から『保有する』段階へと移行します。すなわち、自社開発AIを資産として保有・運用することそのものが、継続的な価値創出の源泉となる時代へと変化しています。」と語っています。
破壊ではなく、洗練を。「ラップ・モデル」と「黒衣」の思想
カスタマークラウドの根底にあるのは、「和」という概念、すなわち調和と円満です。既存の国家・産業・組織が培ってきた歴史、文化、そして主権を前提とし、それらを置き換えることなく、外側から包み込むように新たな価値の層を形成する「ラップ・モデル」という設計思想を持っています。
企業や国家単位で「AI発電所」となる自社開発AIを構築し、その上に「AIプロダクト生産工場」を重ねることで、価値を持続的に創出する構造を実装しています。さらに、この構造をブロックチェーン技術を基盤としてデジタルツイン化することで、透明性と信頼性を担保し、金融価値を内包する新たなインフラとして設計しています。
これらの基盤は、国家単位での連結を前提に構築され、共通アーキテクチャに基づく高い再現性と拡張性をもって、グローバルに連結された新たな経済基盤を形成していくことを目指しています。また、AIと量子技術を統合した次世代計算基盤も既に展開可能な状態にあり、未来の予測と意思決定を支える高度なレイヤーとして、この全体構想に組み込まれています。
同社のブランドアイデンティティは、日本の伝統芸能における「黒衣（くろご）」にあります。舞台における主役は常に顧客である国家であり、企業であるという考え方に基づき、自らを前面に出すことなく、背景として機能しながら主役の価値を最大化する存在であり続けることを目指しています。
（参考動画：カスタマークラウド株式会社 ブランドムービー）
https://youtu.be/oJFX0KWo15I?si=8VoI5W9UEu83dNA9
カスタマークラウド株式会社 企業情報
カスタマークラウド株式会社は、AIおよびクラウド技術を基盤とした戦略的テクノロジーパートナーです。国家および産業の持続的発展を支えるデジタル基盤の設計・構築を行っています。同社は、個別技術の寄せ集めでは成立しない国家のデジタル基盤に対し、一貫した設計思想のもと、以下のアーキテクチャを統合的に提供しています。
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自社開発AI（ローカルLLM）: データ主権を確保したAI基盤を提供し、企業・国家ごとの「AI発電所」として機能します。
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デジタルインフラ開発（ブロックチェーン）: 信頼性の高い価値流通を支える分散基盤を提供し、国家・産業の経済活動を支えるインフラを長期運用前提で設計・構築します。
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セキュリティ: 自社開発AIとAGI技術による実証ベースの防御基盤を構築し、検知・分析・対応を一体化させ、継続的に進化するセキュリティを実現します。
これらの統合により、企業および国家が自らAIを保有し、継続的に価値を生み出す「国家OS」としてのデジタル基盤の実現を目指しています。国内外の企業・政府との連携に加え、グローバルな技術コミュニティとの接続を通じて、国家レベルのプロジェクトを推進しています。
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会社名: カスタマークラウド株式会社（Customer Cloud Corp.）
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代表者: 代表取締役社長 木下寛士
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所在地: 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア
まとめ：未来を見据えた基幹システム刷新へ
基幹システムのブラックボックス化は、多くの企業が抱える共通の課題です。しかし、カスタマークラウドが提供するAI技術と、2026年4月の税制改正という追い風が、この課題を解決する絶好の機会をもたらしています。
本ウェビナー「LEGACY ZERO」は、レガシーシステムからの脱却を目指し、AIを活用したDXを推進したいと考える企業にとって、具体的な戦略と実践的な知見を得られる貴重な場となるでしょう。未来を見据えた企業経営のために、ぜひこの機会を活用し、ウェビナーにご参加ください。
