オーディオテクニカがecbeingで法人向けECサイトを構築！アナログ脱却とDXでBtoB取引を効率化、AIチャットボットも導入
音響機器メーカーとして世界的に知られる株式会社オーディオテクニカが、株式会社ecbeingが提供する法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeingBtoB」を導入し、新たな卸売商品用注文サイト「Audio-Technica Order System(ATOS)」を構築しました。この取り組みは、長年の課題であったアナログな受発注業務からの脱却を図り、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、BtoB取引の効率化と精度向上を目指すものです。
なぜ今、BtoB ECサイトが必要だったのか？オーディオテクニカのDX推進
オーディオテクニカでは、近年、全社的なDX推進の一環として、業務プロセスの見直しとデジタル基盤の強化に力を入れています。その中でも特に喫緊の課題となっていたのが、一部の販売店向け受注業務におけるアナログな運用でした。
これまでの受注業務では、営業担当者や営業事務が電話、FAX、メールで注文を受け付け、それを手作業で基幹システムに入力していました。特にFAX注文では、誤字脱字の確認や入力ミスの修正に多大な時間を要し、営業事務の業務負担が非常に大きい状況でした。この結果、営業担当者は本来注力すべき顧客への提案活動やアフターフォローに十分な時間を割けず、また、顧客ごとの対応履歴が担当者個人に依存してしまうという「業務の属人化」も大きな問題となっていました。
こうした課題を解決し、営業現場の業務負荷を軽減するとともに、受注業務の精度とスピードを向上させるため、オーディオテクニカはクローズド型の法人向けECサイト「Audio-Technica Order System（ATOS）」の新規構築を決定しました。このプロジェクトは、単なるシステム導入に留まらず、営業担当者を事務作業から解放し、より戦略的で提案型の営業活動へと転換するための「業務改革（BPR）」の一環として位置づけられています。
ecbeingBtoBが選ばれた理由と実現された効率化
オーディオテクニカが新たなBtoB ECサイトの基盤として選んだのが、株式会社ecbeingの「ecbeingBtoB」です。ecbeingBtoBは、BtoB取引に特有の複雑な商習慣への柔軟な対応力と、高いカスタマイズ性を兼ね備えている点が評価されました。
ecbeingBtoBの導入により、受注から出荷までのプロセス全体がデジタル化され、業務の効率化、正確性の向上、そして情報の可視化が実現しました。
「Audio-Technica Order System(ATOS)」の主な特徴
1. 見積承認フローのデジタル化で確実な受注・出荷
ATOSでは、取引先からの見積依頼から正式受注、そして出荷までのプロセスをシステム上で一元的に管理できるようになりました。具体的には、取引先からの見積依頼に対し、オーディオテクニカ側が在庫状況を確認し、承認した案件のみを正式な受注として受け付ける仕組みです。これにより、出荷可能な案件だけを確実に処理できるようになり、従来担当者が手作業で行っていた確認作業が自動化・標準化されました。結果として、受注精度の向上と業務負荷の軽減を両立しています。
2. 分納対応とリアルタイムな出荷情報共有
在庫状況や物流の都合により、注文商品を複数回に分けて出荷する「分納」にも対応しています。ATOSでは、明細単位での出荷実績をシステムと連携させることで、取引先は最新の出荷状況をリアルタイムで確認できるようになりました。これにより、取引先からの納期確認や出荷状況に関する問い合わせの手間が削減され、よりスムーズなコミュニケーションが実現しています。
3. AIデジタルスタッフによる問い合わせ対応の自動化
ATOSの大きな特徴の一つが、株式会社ecbeingのマイクロサービスである生成AI活用チャットボット「AIデジタルスタッフ」の導入予定です。AIデジタルスタッフは、送料や支払い方法、サイトの利用方法といった、よくある質問（FAQ）への対応を自動化します。
AIデジタルスタッフとは？
AIデジタルスタッフは、Microsoftの「Azure OpenAI Service」を活用し、強力な自然言語処理モデル「ChatGPT」を基に自社開発されたAIチャットボットです。AI（人工知能）が、人間が話す言葉や書かれた文章の意味を理解し、適切な回答を自動で生成する仕組みです。AI初心者の方にも分かりやすく言うと、まるで人間と会話しているかのように、質問に対して的確な答えを返してくれる「賢い自動応答システム」だとイメージすると良いでしょう。
AIデジタルスタッフがもたらすメリット
このAIデジタルスタッフの導入により、以下のようなメリットが期待されます。
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取引先の利便性向上: 営業時間外であっても、取引先は質問に対して即座に回答を得られるようになります。これにより、疑問がすぐに解決し、ストレスなくサイトを利用できるようになります。
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担当者の業務負担軽減: 営業担当者や事務担当者は、定型的な問い合わせ対応から解放されます。これにより、本来集中すべき顧客への提案や、より複雑で付加価値の高い業務に時間を費やせるようになります。
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情報の即時性と正確性: AIがデータベースから最新かつ正確な情報を抽出し、一貫した回答を提供します。これにより、情報伝達のミスが減り、常に信頼性の高い情報を提供できます。
AIデジタルスタッフの詳細については、こちらで確認できます。
オーディオテクニカ担当者からのコメント
オーディオテクニカの担当者からは、「国内の受発注業務の多くはEDI（電子データ交換）で運用しているものの、手入力が必要な部分が標準化、平準化、効率化の課題でした。記述漏れや転記ミスの抑止、処理の一元化を目指し、手作業による入力対応が必要な取引先向けのBtoB ECサイト構築を検討した結果、基幹システムとの親和性と高いカスタマイズ性からecbeingBtoBの採用を決定しました。細かいデザイン要望や複雑な弊社要件にも対応いただき、取引先にとっても弊社にとっても使いやすいサイトを実現できました。」とのコメントが寄せられています。
株式会社オーディオテクニカについて
オーディオテクニカは1962年の創業以来、「人間の感性・人間らしさこそが豊かさの根源である」という「アナログ」感を大切にしながら、音響技術の革新に取り組んできた日本の代表的なオーディオメーカーです。アナログカートリッジから始まり、ヘッドホン、マイクロホン、ターンテーブル、ワイヤレスイヤホンなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。その高品質な製品は、世界中のオーディオ愛好家やプロのエンジニア、アーティストに愛用され、音楽イベントやスポーツイベント、ビジネスシーンのコミュニケーションを支えています。
2022年には創業60周年を迎え、「もっと、アナログになっていく。」という新たなブランドメッセージを発表し、アナログの魅力を伝えるための様々な活動を続けています。
オーディオテクニカの公式サイトはこちらをご覧ください。
ECサイト構築プラットフォーム『ecbeing』について
「ecbeing」は、1999年のサービス販売開始以来、大手や中堅企業を中心に1,600サイト以上の導入実績を持つ、国内トップシェアを誇るEビジネスの総合ソリューションです。ECサイト構築（カスタマイズ型、SaaS/PaaS）市場において、長年にわたり高い市場占有率を維持しています。
ecbeingは、EC戦略の立案から、ECサイトの構築、デジタルマーケティング支援、デザイン支援、さらにはEC専用のクラウドインフラやセキュリティ対策まで、ワンストップで提供できるのが強みです。単にECサイトを構築するだけでなく、顧客ロイヤリティを高める「ファンマーケティング」、魅力的なコンテンツで顧客を引き付ける「メディアコマース」、会員データを活用した店舗連携やアプリなど、複数の接点で最適な購買体験を提供する「オムニチャネル」といった、顧客のEビジネス戦略に合わせた多様なサービスを提供しています。
また、変化する市場ニーズに対応するため、MA（マーケティングオートメーション）、CMS（コンテンツ管理システム）、CRM（顧客関係管理）、レビュー機能、SNS連携、動画コンテンツ、店舗予約、アプリなど、自社開発の多様な「マイクロサービス」を幅広く提供しており、これらは自動でバージョンアップされるため、常に最新の機能を利用できます。
ecbeingは、650名の開発体制と300名のマーケティング体制という国内最大級の規模で、EC事業者様のEビジネスを強力に支援しています。
ecbeingの詳細については、こちらをご覧ください。構築事例はこちらで確認できます。
まとめ：DX推進とAI活用が拓くBtoB取引の未来
オーディオテクニカによるecbeingBtoBの導入は、アナログ業務に起因する非効率性や属人化といった長年の課題を解決し、DXを加速させる具体的な一歩となりました。見積承認フローのデジタル化や分納対応、そしてAIデジタルスタッフによる問い合わせ自動化は、業務の効率化と精度向上だけでなく、取引先の利便性向上にも大きく貢献します。
特にAIチャットボットの導入は、AI初心者の方にとっても身近な存在となり、企業と顧客双方にメリットをもたらすAI活用の好事例と言えるでしょう。今回の取り組みは、BtoB取引におけるデジタル化とAI活用の重要性を示しており、今後、多くの企業にとって業務改革を進める上での参考となるはずです。アナログな業務プロセスからの脱却とデジタル技術の積極的な導入が、これからのビジネス成長の鍵を握ることは間違いありません。
