日本最大級の法務カンファレンス「Legal AI Conference 2026」開催決定!AI時代の法務戦略と未来を徹底解説
法務業務の未来を形作る重要なイベントが、2026年1月28日(水)に日本橋「KABUTO ONE」で開催されます。株式会社LegalOn Technologiesは、日本最大級の法務カンファレンス「Legal AI Conference 2026」の開催を発表しました。このカンファレンスは、「AIは進化する、法務はどうだ。」をテーマに掲げ、AIが急速に進化する現代において、法務部門がいかに企業の競争力向上に貢献できるかを探求します。

今回のカンファレンスでは、日本共創プラットフォーム(JPiX)会長の冨山 和彦氏が基調講演に登壇するほか、パナソニックホールディングス、キリンホールディングス、JERAといった日本を代表する大手企業の法務責任者や専門家が多数登壇予定です(2025年12月15日時点)。AIを戦略的に活用し、企業の経営基盤を強化するための新たな知見が提供されることでしょう。
*“日本最大級”とは、主要なリーガルテック企業が主催するカンファレンスにおいて、登壇者数が国内最大級であること(2025年11月末、同社調べ)。
「Legal AI Conference 2026」とは?AI時代の法務が直面する課題と機会
近年、AI技術は企業の競争力を左右する重要な要素として、その進化を加速させています。一方で、AIの発展に伴い、法的リスクや規制への対応、知的財産管理、データガバナンスなど、法務部門が果たすべき役割はますます高度化し、複雑になっています。
日本では、労働人口の減少やグローバル競争の激化といった背景から、AIの実装が国家的な課題として認識されています。政府によるAI戦略の見直しやガイドラインの整備が進む中で、企業はAIを活用して業務能力を拡張し、リスクマネジメントとイノベーション推進の両立を実現することが強く求められています。
LegalOn Technologiesは、世界水準のLegal AI「LegalOn」の提供を通じて、企業の経営改革を支援し、日本企業が法務の視点から世界をリードできる未来を目指しています。本カンファレンスは、AIと法務の融合によって生まれる新しい価値創造と、法務の未来像について参加者とともに深く考える貴重な機会となるでしょう。
開催概要:オフラインとオンラインのハイブリッド形式で参加可能
「Legal AI Conference 2026」は、以下の通り開催されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年1月28日(水)11:20-19:30(懇親会 17:20-19:00)※11:00受付開始 |
| 開催場所 | KABUTO ONE 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7−1 KABUTO ONE公式サイト |
| 開催方法 | オフライン・オンライン配信のハイブリッド開催 |
| 参加方法 | 下記URLよりお申し込みください。 詳細・お申込みはこちら |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 株式会社LegalOn Technologies |
このカンファレンスは、オフラインとオンラインのハイブリッド形式で開催されるため、全国どこからでも参加が可能です。参加費は無料ですので、AIを活用した法務の最前線に関心のある方は、ぜひこの機会をお見逃しなく。
豪華登壇者が語る!AI時代の法務戦略と未来の展望
今回のカンファレンスでは、多岐にわたるテーマでセッションが展開されます。各セッションの概要と登壇者は以下の通りです。
オープニング (11:20 – 11:30)
カンファレンスの幕開けを告げるオープニングセッションです。
基調講演・Session 1 (11:30 – 12:15) ※オンライン
テーマ:AIで変わる経営、法務は企業成長のドライバーになれるか
登壇者:株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX) 代表取締役会長 冨山 和彦氏
日本の産業界を牽引する冨山 和彦氏が、AIが経営にもたらす変革について解説します。法務部門が単なるリスク管理の役割を超え、いかにして企業成長の戦略的な推進力となり得るのか、その可能性と具体的なアプローチについて深く掘り下げます。AI初心者の方にも、AIが経営に与える影響の全体像が理解できる内容となるでしょう。
Session 2 (12:25 – 13:00)
テーマ:(仮)経営に資する法務 AI時代の実務変革
登壇者:パナソニック ホールディングス株式会社 エグゼクティブリーガルカウンセル リーガルオペレーションズ担当 根橋 弘之氏
パナソニックホールディングスの根橋氏が、AI時代における法務の実務変革に焦点を当てます。法務部門が経営戦略にどのように貢献できるのか、具体的な事例を交えながら、AIを活用した効率化や付加価値向上策について議論します。法務業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたい企業にとって、実践的なヒントが得られるはずです。
Session 3 (13:15 – 14:00)
テーマ:AIで生まれ変わる法務──“攻めのオペレーション”が競争力をつくる
登壇者:
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株式会社JERA 法務・秘書統括部 法務部 リーガルオペレーションユニット ユニット長 オーサチ ダリル氏
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ビジョネリア・インテグリタス・プラス合同会社 代表 北島 敬之氏
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キリンホールディングス株式会社 執行役員 法務部長 弁護士/ニューヨーク州弁護士 村上 玄純氏
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モデレーター:株式会社LegalOn Technologies コンテンツ開発セクション ゼネラルマネージャー/弁護士 熊沢 みどり
このセッションでは、AIによって法務が「守り」から「攻め」へと転じる可能性を探ります。JERA、ビジョネリア・インテグリタス・プラス、キリンホールディングスの各氏が、AIを活用した“攻めのリーガルオペレーション”がどのように企業の競争力を高めるのか、具体的な戦略や成功事例を共有します。リスクを管理しつつ、ビジネスチャンスを最大化するための法務の役割について、多角的な視点から議論されるでしょう。
Session 4 (14:15 – 15:00)
テーマ:AI時代の契約交渉 ― 変わるプロセス、変わらない本質 ―
登壇者:
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株式会社MTG 執行役員 法務・ガバナンス本部長 工藤 俊和氏
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ユニ・チャーム株式会社 法務部長兼知的財産本部 インキュベーショングループ 担当部長 下江 成明氏
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参天製薬株式会社 執行役員 ジェネラル・カウンセル チーフ・コンプライアンス・オフィサー チーフ・リスク・オフィサー 増成 美佳氏
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モデレーター:株式会社LegalOn Technologies 執行役員・General Counsel・Head of governance products – Fides, Japan/弁護士 春日 舞
契約交渉は法務業務の核となる部分です。AIが契約書レビューやドラフト作成を支援する中で、交渉プロセスはどのように変化し、その本質は変わらないのかを議論します。MTG、ユニ・チャーム、参天製薬の各氏が、AIツールを導入した契約交渉の最新動向や、人間が持つべき交渉スキルについて深く掘り下げます。AIを導入しても、最終的な意思決定や戦略は人間の専門知識が不可欠であることが示されるかもしれません。
Session 5 (15:15 – 16:00)
テーマ:導入事例 LegalAIによる変革 AI活用が生む次世代オペレーション
登壇者:
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株式会社クレディセゾン リスク統括部 コンプライアンスグループ 部長 青木 一雄氏
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株式会社アルビオン 経営管理本部総務部部長 小田部 慎一氏
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中部電力株式会社 コンプライアンス本部 法務グループ グループ長 川瀬 隆男氏
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モデレーター:株式会社LegalOn Technologies 執行役員・CCO/弁護士/ニューヨーク州弁護士 奥村 友宏
このセッションでは、実際にLegal AIを導入し、業務変革を実現した企業の具体的な事例が紹介されます。クレディセゾン、アルビオン、中部電力の各氏が、AI活用によってどのような次世代のリーガルオペレーションが生まれたのか、その導入プロセス、成果、そして課題について語ります。AI導入を検討している企業にとって、非常に参考になる実践的な情報が満載となるでしょう。
Session 6 (16:15 – 17:00)
テーマ:World Leading Legal AIが拓く法務戦略の未来
登壇者:株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO/弁護士 角田 望
LegalOn TechnologiesのCEOである角田 望氏が、同社が提供する「World Leading Legal AI」がどのように法務戦略の未来を切り拓くのかを展望します。最先端のAI技術が法務業務にもたらす革新、そしてLegalOn Technologiesが目指すビジョンについて、その全貌が語られる予定です。AIが法務の現場でどのように活用され、どのような未来が待っているのか、その具体的なイメージを掴むことができるでしょう。
オフライン懇親会 (17:20 – 19:00)
お申し込み者限定で、登壇者や参加者間のネットワーキングを深める懇親会が開催されます。直接意見交換ができる貴重な機会です。
※2025年12月15日現在。セッション内容、登壇者は変更の可能性があります。
「LegalOn: World Leading Legal AI」とは?法務業務を劇的に変えるAIソリューション
本カンファレンスを主催する株式会社LegalOn Technologiesが提供する「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて法務業務の非効率性を解消し、法務チームが思考と意思決定に集中できるよう支援するAIソリューションです。このシステムは、法務コンテンツとAI(エージェント)を組み合わせることで、企業の競争力強化と成長に貢献し、法務プロセスを迅速に進めることを目指しています。
「LegalOn」には、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」が搭載されています。これにより、法務相談、リーガルリサーチ(判例や法令の調査)、論点整理、契約書レビュー、契約書作成といった業務を、弁護士監修のコンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理することが可能です。例えば、契約書レビューではAIがリスク箇所を自動で検出し、改善提案を行うことで、弁護士や法務担当者の負担を大幅に軽減します。
さらに、「LegalOn」を活用するだけで、日々の業務を通じて法務に関するナレッジ(知識)がシステム上に自然と蓄積されていきます。この蓄積されたナレッジは、AIエージェントによる業務遂行に自動的に反映され、より精度の高いサポートを実現します。このように、「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」として、継続的に法務業務を強力にバックアップし続けます。
「LegalOn: World Leading Legal AI」について詳しくはこちら
株式会社LegalOn Technologiesについて:AIと法律の専門知識でグローバル展開
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年の設立以来、AI分野の高度な技術力と法律・契約に関する専門知識を融合させ、グローバルなリーガルAIカンパニーとして活動しています。同社は、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在では「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。
その実績は目覚ましく、グローバルでの有償導入社数は2025年9月末時点で7,500社を突破しています。これは、同社の技術力とサービスが世界中の企業に評価されている証拠と言えるでしょう。2025年1月からは事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供も開始しました。
大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントといった最先端のAI技術を製品開発に取り入れることで、LegalOn Technologiesは多様な企業課題に応えるソリューションを提供し、顧客企業のビジネスを強力に支援しています。
株式会社LegalOn Technologiesについて詳しくはこちら
会社概要
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社名 :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
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設立 :2017年4月
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代表 :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
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事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
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所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
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資本金等:198.5億円(資本準備金等含)
まとめ:AIが拓く法務の新たな可能性を体験しよう
「Legal AI Conference 2026」は、AIの進化が法務業務にどのような変革をもたらすのか、そして法務部門が企業成長のドライバーとしていかに貢献できるのかを深く探求する、またとない機会です。基調講演の冨山 和彦氏をはじめ、各分野の第一人者が集結し、最先端の知見と実践的な事例を共有します。
AI初心者の方から、すでにAI導入を検討している法務担当者まで、幅広い層にとって有益な情報が得られることでしょう。このカンファレンスを通じて、AIと法務の融合によって生まれる新たな価値創造と、法務の未来像をぜひ体験してください。参加費は無料ですので、ぜひこの機会に詳細を確認し、お申し込みください。

