自治体向け「プレゼン資料AI」サービス「ChatSense」が実証キャンペーンを開始
2025年12月30日、株式会社ナレッジセンスは、自治体や官公庁といった行政機関向けに提供する「プレゼン資料AI」サービス「ChatSense（チャットセンス）」の実証キャンペーンを開始したことを発表しました。このキャンペーンは、簡単な日本語指示からプレゼンテーション資料をAIで生成できる機能を、セキュリティが確保された環境で導入検証できる機会を自治体に提供するものです。予算策定前の段階でも、無償でAI活用の可能性を探れる貴重な機会となります。
ChatSenseとは？自治体・法人向け生成AIの決定版
「ChatSense」は、セキュリティを重視した環境で生成AIを利用できる、法人および自治体向けの生成AIエージェントです。米OpenAI社が開発した「ChatGPT」の大規模言語モデルを基盤としつつ、企業や行政機関が安心して活用できるよう、独自の機能と強みを備えています。
ChatGPTは、まるで人間と会話しているかのように自然な対話ができるAIチャットボットサービスとして、近年急速に普及しています。その高度な言語処理能力は、業務効率化やサービス品質向上を目指す多くの法人で導入が進んでいます。
ChatSenseは、こうしたChatGPTの利便性を最大限に活かしつつ、特に法人・自治体利用において不可欠なセキュリティ面を強化しています。その結果、東証プライム上場企業を含む500社以上の大手企業に導入される実績を誇ります。
ChatSenseの主な特徴
ChatSenseが多くの法人・自治体から選ばれる理由には、以下のような特徴が挙げられます。
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チャット内容をAIの学習から守る機能
無料のスタータープランを含む全ての法人プランで、入力されたチャット内容がAIの学習データとして利用されない仕組みが提供されています。これにより、機密情報が外部に流出するリスクを低減できます。
さらに、ビジネスプラン以上では、シングルサインオン（SSO）認証、禁止ワード登録、IPアドレスによるアクセス制限、履歴のエクスポート機能など、より高度なセキュリティ機能が追加料金なしで利用可能です。自治体における厳格な情報管理要件にも対応できるよう設計されています。 -
プロンプトを社内共有できるなど、豊富な独自機能
通常のChatGPTにはない、法人利用に特化した独自の機能が多数搭載されています。例えば、効果的な指示文（プロンプト）を社内で共有できる機能は、職員間のAIリテラシー向上や活用ノウハウの蓄積に貢献します。その他にも、メンバーの一括管理機能や、チャット履歴を整理するためのフォルダ＆ドラッグ機能など、日々の業務でAIをより効果的に活用するための機能が継続的にアップデートされています。 -
初期費用が無料、最低利用期間の縛りがない
「まずは試してみたい」という法人や行政機関のニーズに応えるため、ChatSenseは初期費用を無料としています。また、最低利用期間の縛りがないため、導入のハードルが低く、気軽に導入を検討できる点も大きなメリットです。無料プランでも利用可能な範囲が広く設定されており、AIの有用性を実感しやすい設計となっています。
（参考）ChatGPTを企業で安全に利用するためのセキュリティ対策については、以下の記事も参考になります。
ChatGPTで必須のセキュリティ対策
自治体における生成AI導入の特殊な課題とChatSenseの解決策
近年、プレゼン資料のAI生成技術への関心は高まっています。特に、日常的に多くの時間を要するプレゼン資料作成業務において、AIによる効率化は大きな期待を集めています。しかし、自治体や行政機関が生成AIを導入する際には、一般的な法人とは異なる、いくつかの特殊な課題が存在します。
1. 徹底したセキュリティ要件
自治体で生成AIを活用するためには、厳格なセキュリティ基準を満たす必要があります。具体的には、特定のIPアドレスからのアクセスのみを許可する制限、シングルサインオン（SSO）による認証の一元化、サービス品質保証契約（SLA）による稼働率やデータ保護への事前コミットメントなどが求められます。これらの要件は、市民の個人情報や機密性の高い行政データを扱う上で不可欠です。
2. 見積もりの透明性と事務処理
自治体がITツールを導入する際には、単価見積書や納品書を含む、詳細な事務処理書類の発行が多数必要となることがあります。予算の透明性を確保し、公的な手続きを適切に進めるためには、明確で細やかな見積もりと書類作成のサポートが求められます。
3. 予算がない状態での無償事前検証ニーズ
自治体における生成AI導入の最大のネックの一つは、予算の確保です。来年度の予算を策定するにあたり、「どれくらいの職員が、どのような用途で生成AIを利用するのか」という具体的な検証ができていないケースが多く見られます。そのため、「まずは無償で事前に検証を行い、その効果を確かめたい」という強いニーズが存在します。
ChatSenseは、これらの自治体特有のニーズを理解し、今回募集する実証実験パートナーの皆様には特別に対応することで、導入の障壁を取り除くことを目指しています。「まずは試してみたい」「プレゼン資料AIの利用でどのような変化があるか見てみたい」という行政・自治体の要望に応えるため、この実証キャンペーンが企画されました。
自治体でのChatSense活用事例については、以下のリンクで詳細を確認できます。
ChatSense自治体活用事例（群馬県）
驚きの効率化を実現！ChatSenseの「スライド生成AI」機能
「ChatSense」が提供する「スライド生成AI」機能は、自治体職員のプレゼン資料作成業務を劇的に変革する可能性を秘めています。この機能は、簡単な日本語の指示だけで、専門的なプレゼンテーション資料を自動で生成します。
1. 社内データを参照し、要点を自動抽出してスライド化
この機能の核となるのは、自治体内に蓄積されたPDF資料、議事録、ナレッジベースなどの多様なデータを横断的に読み込み、その中から重要なポイントを自動で抽出し、整理する能力です。人間がこれらの資料を読み込み、構成を検討し、スライドに落とし込む作業には通常数時間かかることがありますが、AIを活用することで、このプロセスをわずか数分で完了することが期待できます。
2. 複数ソースを数分で解析し、5〜10枚のスライドに自動構造化
ChatSenseのスライド生成AI機能は、単に情報を要約するだけでなく、複数の社内ソースを参照しながら、回答の根拠となる情報を踏まえてスライドを生成します。通常のChatGPTによる要約とは異なり、AIがステップバイステップで内容を検討し、自律的に構成案を作成します。そして、5枚から10枚程度のプレゼンテーションスライドとして、章立て、見出し、箇条書きといった形で自動的に構造化します。これにより、論理的で分かりやすい資料のたたき台が迅速に手に入ります。
3. 小回りの利く微修正で、人手の調整工数を削減
AIが生成したスライドは、そのまま完璧な状態とは限りません。しかし、ChatSenseのプレゼン資料AI機能には「自動編集機能」が備わっています。これにより、従来はPowerPointなどで人間が手作業で行っていた細かな調整作業を、AIによる部分的な再生成で代替できます。例えば、特定の箇所の表現を変更したり、グラフのスタイルを調整したりといった作業が、AIのサポートによって効率的に行えます。これにより、最終的な資料の仕上げにかかる工数を大幅に削減しつつ、スライド全体のトーンやデザインの一貫性を保ったまま、実用レベルの資料作成を支援します。
スライド生成AI機能の詳細な説明や料金については、以下のリンクをご確認ください。
スライド生成AI機能の詳細
実証キャンペーンに参加するメリットとは？
ChatSenseは、パートナーとなることなく利用した場合でも多くのメリットを提供するサービスですが、今回の実証キャンペーンに参加することで、自治体・行政機関に特化したさらなるメリットを享受できます。
1. AI活用方法の模索に伴走
通常のプランでは得られない、手厚い導入サポートが受けられます。ChatSenseの経験豊富なエンジニアが、週次または月次でのミーティングを通じて、チャットGPTの具体的な活用方法が自治体内で浸透するまで伴走します。また、職員向けの研修開催もサポートし、AIリテラシーの向上を支援。さらに、ChatSenseのオリジナル機能である「プロンプト掲示板」を活用した社内での知見共有方法についても丁寧に指導が受けられます。
2. 実証実験に伴う広報活動の支援
実証実験で得られた成果を広く発信したい自治体にとって、広報活動の支援は大きなメリットです。ナレッジセンスのPRチームが、AI技術や成果内容を一般の方にも理解しやすい形で解説する記事やプレスリリースの作成をサポートします。これにより、行政機関としての先進的な取り組みを効果的にPRできるでしょう。
3. 今年度の予算がない状態での検証
最も大きなメリットの一つは、今年度の予算がない状態でもAIの導入検証が可能になる点です。実証キャンペーンでは、チームで約10万文字まで、無料でAIとの会話を検証できます。さらに、「スライド生成AI」機能オプションが1ヶ月間無料で試用可能です。これにより、自治体データをもとにしたスライド生成AIが、実際の業務でどれほど役立つのかを無償で体験し、来年度の予算要求に向けた具体的な根拠を得ることができます。より多くの文字数での検証を希望する場合は、個別の相談が可能です。
第20期実証キャンペーン募集概要
今回の自治体向け実証キャンペーンの募集概要は以下の通りです。
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対象: 日本の行政機関に属する団体（部署・チーム単位での応募も可能）
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募集上限: 5組織程度（原則として先着順）
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締め切り: 2025年1月13日（火）23時59分まで
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その他: 採択された組織には、実証実験の事例として共同でのプレスリリース出稿をお願いする場合がありますが、必須ではありません。
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応募方法: 以下のリンクよりお問い合わせください。
ChatSenseお問い合わせ
株式会社ナレッジセンスについて
株式会社ナレッジセンスは、企業や行政・自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、あらゆる社員の生産性向上を目指して、ビジネス向けChatGPTサービス「ChatSense」や事業コンサルティングを提供しています。ChatSense以外にも、生成AIに関する複数のサービスを開発し、グローバルなユーザーに提供してきた実績があります。
ナレッジセンスは、生成AIを活用して社員の業務効率を大幅に向上させたい企業や行政機関からの相談を積極的に受け付けています。
株式会社ナレッジセンス 公式サイト
株式会社ナレッジセンスは、生成AIの力を最大限に引き出し、社会全体の生産性向上とデジタルトランスフォーメーションの推進に尽力していきます。
ChatGPTの法人契約のメリットについては、以下の記事もご覧ください。
ChatGPT法人契約のメリット
また、関連する機能や情報として、Teamsの内容を学習させる機能や、ChatGPTとスライド生成AIの関係についても提供されています。
まとめ：自治体DX推進の強力なパートナー「ChatSense」
今回の自治体向け「プレゼン資料AI」サービス「ChatSense」の実証キャンペーンは、行政機関が抱える特有の課題を深く理解し、それらを解決するための具体的な支援策を提示しています。セキュリティの確保、見積もりプロセスの透明化、そして予算がない状態での無償検証の機会提供は、自治体における生成AI導入の大きなハードルを取り除くものです。
ChatSenseの「スライド生成AI」機能は、社内データを活用し、簡単な指示で高品質なプレゼン資料を短時間で生成できるため、職員の業務負担を大幅に軽減し、より戦略的で創造的な業務に時間を振り向けられるようになります。これは、自治体の業務効率化だけでなく、住民サービスの向上にも繋がり、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進する一歩となるでしょう。
AI初心者の方でも安心して導入できるよう、手厚い伴走サポートや研修も用意されており、AI活用が組織全体に浸透するための基盤が提供されます。この実証キャンペーンは、自治体が未来の働き方を体験し、AIの可能性を最大限に引き出すための絶好の機会です。ぜひこの機会を活用し、ChatSenseとともに自治体業務の新たな可能性を切り開いてみてはいかがでしょうか。
