「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」とは?自治体DXの新たな波
近年、行政サービスのデジタル化(自治体DX)は、住民の利便性向上と職員の業務効率化のために不可欠な取り組みとなっています。その中で、プレイネクストラボ株式会社が提供する「スマート公共ラボ」は、LINEを活用した自治体のデジタル総合窓口として、全国170以上の自治体に導入され、大きな成果を上げています。
そして、この「スマート公共ラボ」に新たな進化をもたらすのが、生成AIを活用した「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」です。このサービスは、住民からの問い合わせ対応をAIが自動で行うことで、24時間365日いつでも、待ち時間なく情報提供を可能にします。これにより、住民は必要な情報を素早く手に入れられるようになり、職員は定型的な問い合わせ対応から解放され、より複雑な業務や住民との対話に時間を割けるようになります。
AIという言葉を聞くと難しく感じる方もいるかもしれませんが、この「AIコンシェルジュ」は、誰もが使い慣れたLINEアプリを通じて利用できるため、特別な知識は不要です。まるで友人とチャットをするかのように、気軽に自治体へ問い合わせができるようになるのです。
長野県軽井沢町の事例から学ぶオンライン勉強会が開催
プレイネクストラボ株式会社は、この「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」の導入事例を学ぶオンライン勉強会を、2025年12月23日(火)に開催します。今回の勉強会では、実際にサービスを体験した長野県軽井沢町の現場担当者が登壇し、導入の経緯や、現場での具体的な活用方法、そして導入によって得られた効果や課題について、生の声で語る予定です。
AIコンシェルジュについて初めて耳にする方にも理解しやすいよう、サービスの基本から丁寧に説明されるため、安心して参加できる内容となっています。また、参加者同士で今後の自治体業務における生成AIの活用方法や、導入にあたっての検討事項などを共有できる質疑応答セッションも設けられています。これは、他の自治体の担当者と直接交流し、実践的な知見を得られる貴重な機会となるでしょう。

セミナー概要
-
概要: 「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」勉強会〜長野県軽井沢町の事例〜
-
開催日時: 2025年12月23日(火)15:00〜16:00
-
開催方法: オンライン開催(Zoom予定)
-
参加費: 無料
参加申込方法
以下のいずれかの方法でお申し込みが可能です。
-
LINE: スマート公共ラボLINE公式アカウント(LINE ID:
@169hntco)-
LINEからのお申し込みはこちら: https://line.me/R/ti/p/@169hntco?oat__id=2215230
-
メニュー「イベント」>「活用事例セミナー」からお申し込みください。
-
-
WEBフォーム:
-
電話: 03-6303-9818(GovTech事業部)
「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」の画期的な特徴
「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」は、単に質問に答えるだけでなく、自治体業務に特化した高度な機能と安全性を備えています。AI初心者の方にも分かりやすく、その主な特徴を詳しく見ていきましょう。
1. 住民・職員双方に対応可能なAIチャット機能
このAIコンシェルジュは、住民からの問い合わせに365日いつでも自動で応答します。これにより、住民は役所の開庁時間を気にすることなく、必要な情報をすぐに得ることができます。例えば、引越しの手続きや子育て支援制度について知りたいとき、深夜や休日でもAIが即座に回答してくれるため、待ち時間がゼロになります。
また、この機能は職員の負担軽減にも大きく貢献します。これまで職員が対応していた定型的な質問の多くをAIが処理するため、職員はより複雑で専門的な相談や、住民一人ひとりに寄り添う対応に集中できるようになります。これにより、職員のストレス軽減や、行政サービスの質の向上に繋がります。
2. RAG技術に基づいた“自治体専用AI”の簡単構築
「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」の最も画期的な特徴の一つが、Retrieval-Augmented Generation(RAG:検索拡張生成)技術に基づいた“自治体専用AI”を簡単に構築できる点です。
RAG技術とは、生成AIが回答を生成する際に、事前に用意された情報源(この場合は自治体の持つ情報)から関連性の高い情報を「検索」し、その情報を基に「生成」するという仕組みです。これにより、AIが「知らないこと」をでっち上げたり(ハルシネーション)、一般的な情報に留まったりするのではなく、自治体独自の業務知識や最新の情報を正確に反映した回答を生成することが可能になります。
具体的には、テキスト文書、PDFファイル、ホームページのURLなど、自治体がすでに持っている膨大な情報をアップロードするだけで、AIがそれらを学習します。さらに、特定のドメイン(例えば、自治体の公式サイト)を指定してWeb検索させることも可能です。これにより、各自治体の条例、手続きの詳細、地域特有のイベント情報など、個別の課題や文脈に即した自然で正確な回答を実現します。これにより、AI初心者でも、難しいプログラミングなしに、その自治体ならではのAIを育てていけるのです。
3. 20ヶ国語以上の自動翻訳
多様化する社会において、外国籍の住民への対応は自治体にとって重要な課題です。「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」は、選択された言語に合わせて回答を自動翻訳する機能を備えています。これにより、20ヶ国語以上の言語に対応し、日本語が苦手な外国籍住民の方でも、母国語で安心して自治体のサービスを利用できるようになります。これは、誰もが取り残されない「共生社会」の実現に向けた、大きな一歩と言えるでしょう。
4. セキュアな自治体専用環境
行政サービスにおいて、住民の個人情報や機密情報の保護は最重要課題です。「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」は、学習したデータの情報流出を防止する「閉域環境」での運用に対応しています。閉域環境とは、外部インターネットから遮断された、限られたネットワーク空間のことです。これにより、AIが学習した情報や住民とのやり取りが外部に漏れるリスクを極めて低く抑えられ、業務における信頼性と安全性を確保します。AIの活用においてセキュリティ面での不安を感じる自治体にとっても、安心して導入できる体制が整っています。
説明会参加者には無償トライアル・キャンペーンを実施
今回のオンライン勉強会に参加した自治体を対象に、「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」の無償トライアル・キャンペーンが実施されます。このキャンペーンでは、実際に管理機能の操作を体験できるため、導入後の具体的な活用イメージを掴むことができるでしょう。AIの導入を検討しているものの、実際の操作感や効果に不安がある自治体にとって、このトライアルは非常に有益な機会となります。
ただし、無償トライアルには一定数の限りがあるため、関心のある自治体は早めの申し込みが推奨されます。
「スマート公共ラボ」が実現する行政DXの未来
「スマート公共ラボ」は、LINEを行政DXの強力なツールとして活用することで、自治体業務の効率化と住民サービスの向上を両立させています。役所での各種窓口業務や問い合わせ対応をLINE上で完結できるため、住民は役所に出向く手間が省け、職員は対面対応の負担を軽減できます。
提供されるサービスは多岐にわたり、行政手続きのデジタル化、広報活動、子育て支援、生活情報、防災情報、新型コロナウイルス感染症対応、観光案内、ふるさと納税など、住民生活のあらゆる側面にわたっています。

プレイネクストラボ株式会社は、導入にあたって企画段階からコンテンツ内容の相談、設計、リリース後の運用支援まで一貫してサポートしており、全国170以上の自治体で導入されています。これにより、住民と職員の双方にとって満足度の高い利用体験が実現しています。

- スマート公共ラボ導入事例冊子: https://www.playnext-lab.co.jp/service-information/casebook/
今後も「スマート公共ラボ」は、同プログラムの導入支援を積極的に行うことで、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献していくことでしょう。
プレイネクストラボ株式会社について
プレイネクストラボ株式会社は、2016年1月に設立された企業で、「技術と多様性で未来をつくる」をビジョンに掲げています。これまで、総合商社や通信事業者、流通・小売業などの民間企業向けDX案件や、HR TECH(人材テクノロジー)の自社サービス開発など、幅広い分野で実績を積んできました。近年では、行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック)サービスの提供にも注力しており、「スマート公共ラボ」はその代表的なサービスの一つです。
同社は、17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの高い開発力を強みとしています。この多様な視点と技術力を活かし、自社サービスの成長を追求するとともに、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指しています。
- プレイネクストラボ株式会社公式サイト: https://www.playnext-lab.co.jp/
本件に関するお問い合わせは、以下の連絡先へ。
-
お問い合わせ窓口: https://www.playnext-lab.co.jp/contact/
-
E-mail: info@playnext-lab.co.jp
まとめ:AIが拓く自治体と住民の新たな関係
「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」は、生成AIの力を活用して、自治体と住民の関係をよりスムーズで効率的なものへと変革する可能性を秘めています。24時間365日の自動応答、自治体専用AIの構築、多言語対応、そして強固なセキュリティといった特徴は、これからの自治体DXに不可欠な要素となるでしょう。
今回の長野県軽井沢町の事例から学ぶオンライン勉強会は、AIの導入を検討している自治体にとって、具体的なイメージを掴み、一歩を踏み出すための絶好の機会です。AI初心者の方も、この機会にぜひ参加し、行政サービスの未来を体験してみてはいかがでしょうか。AIコンシェルジュが、きっと、住民サービスの向上と職員の業務負担軽減に大きく貢献してくれることでしょう。

