荏原製作所が「Realizer Awards 2026」ファイナリストに選出！“使いづらさゼロ”戦略でDXを加速
製造業のリーディングカンパニーである株式会社荏原製作所が、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の世界的リーダーであるWalkMe株式会社が主催するグローバルアワード「Realizer Awards 2026」において、「Transformational Business Impact Finalists」のカテゴリーでファイナリストに選出されました。
この快挙は、荏原製作所が全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環としてWalkMeのDAPを導入し、わずか2年で45システムに展開。その結果、業務システムの問い合わせ件数を最大100%削減し、誤操作をゼロにするなど、目覚ましい定量効果を創出した先進的な取り組みが高く評価されたものです。
AI初心者の方にも分かりやすく説明すると、DAPとは、企業が導入した様々なデジタルシステム（経費精算システムや営業支援システムなど）を、従業員が迷うことなく、効率的に使いこなせるようにサポートする「デジタル版の道案内役」のようなツールです。これにより、新しいシステム導入時の「使い方が分からない」「操作に手間取る」といった課題を解消し、デジタルツールの真の価値を引き出すことを目指します。
荏原製作所の挑戦：多機能システムの「活用の壁」を乗り越えるDXビジョン
1912年の創業以来、ポンプを中心とした産業機械メーカーとして世界の社会・産業インフラを支えてきた荏原製作所は、冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設、さらには半導体製造装置や水素関連事業、宇宙・マリン・バイオといった新領域にも事業を拡大し、グローバルに挑戦を続けています。同社は、2035年に向けた長期ビジョン「E-Vision 2035」のもと、グローバル・エクセレント・カンパニーとしてさらなる成長を目指し、全社的なDX戦略に取り組んでいます。
しかし、多くの企業が直面する課題と同様に、荏原製作所でもDX推進の中で「システムの導入」だけでは解決できない「活用の壁」に直面していました。情報通信統括部 戦略企画部 ビジネスアクセラレーション課 課長の佐藤 和也氏のコメントにもあるように、「DXを“システムを導入すること”ではなく、“業務と人を変革すること”と捉え」ていたものの、2021年の経費精算システムSAP Concur®導入をはじめとする全社的なデジタル化を進める中で、「多機能なシステムをいかに従業員が使いこなし、投資対効果を最大化するか」という課題が浮上したのです。
このような背景から、荏原製作所は2023年にWalkMeのDAPを導入し、デジタルアダプションの本格的な展開を開始しました。現場からの改善要求と経営層の強力な後押しを受け、わずか2年という短期間で経理、調達、人事、製造管理など多岐にわたる45ものシステムにDAPを展開。全社的な業務基盤の強化に大きく貢献しました。
「マニュアルは“読むもの”ではなく“なくすもの”」：人間中心設計の徹底
荏原製作所のDAP導入における最大の特徴は、「マニュアルは“読むもの”ではなく“なくすもの”」という独自のコンセプトです。これは、単にマニュアル作成の手間を省くというよりも、従業員がシステムを利用する際に「マニュアルを読む必要がない」ほど直感的で分かりやすいユーザー体験（UX）を実現するという、人間中心設計（HCD）に基づいたアプローチを意味します。
DAPは、システムの画面上に直接操作ガイドやヒントを表示し、ユーザーを適切な手順へと誘導することで、迷いや誤操作を防ぎます。これにより、従業員は新しいシステムの使い方を覚えるための学習コストを大幅に削減し、本来の業務に集中できるようになります。荏原製作所では、ユーザーの操作動線や視覚的誘導を徹底的に検証し、システム利用時のストレスや認知的な負荷を最小限に抑える取り組みを進めました。
内製化による俊敏な改善とコスト削減
さらに、荏原製作所はDAP上でのガイダンス作成やUX改善を専門チーム（CoE：Center of Excellence）によって完全に内製化しました。これにより、外部ベンダーに依頼することなく、自社内で迅速にシステム利用体験の改善を進めることが可能になりました。
この内製化体制は、ITガバナンスの強化にも寄与し、いわゆる「シャドーIT」（部門が独自に導入・運用する、IT部門の管理外にあるシステム）の防止にもつながります。既存システムをカスタマイズすることなく機能拡張できる俊敏性を獲得したことで、例えば、本来300万円の改修費用が想定されていたドキュメント管理システムの改善をWalkMeで内製化し、コスト削減と迅速な導入を同時に実現しています。
DAPがもたらした驚きの定量効果：問い合わせ80%減・誤操作ゼロ
このような全社的なDX推進の取り組みと「使いづらさゼロ」戦略の結果、WalkMe導入後には以下のような目覚ましい定量効果が現れています。
-
勤怠管理システム: 問い合わせ件数を80%削減
-
ワークフローシステム: 問い合わせ件数を100%削減（問い合わせゼロ件）
-
営業支援システム: 誤操作のゼロ化を実現
これらの効果は、従業員がシステム操作で迷うことがなくなり、問い合わせ対応や誤操作からのリカバリに費やしていた時間が大幅に削減されたことを意味します。結果として、従業員一人ひとりの生産性向上に大きく貢献し、企業全体の業務効率化につながりました。
デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）WalkMeとは？
WalkMeは、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の世界的リーダーであり、SAPグループの一員です。DAPは、企業が導入した様々なソフトウェアやアプリケーションを従業員が最大限に活用できるように支援するテクノロジーです。
AI初心者の方にも分かりやすく言うと、DAPは、新しいアプリやシステムを使うときに、まるで隣に専門家がいて教えてくれるかのように、画面上で「次に何をすればいいか」「この機能は何のためにあるのか」をリアルタイムで教えてくれるツールです。これにより、研修コストを削減し、従業員の学習時間を短縮し、システム利用時のストレスを軽減します。
WalkMeは、エンタープライズAIを実際の業務で機能させるための重要なレイヤーを提供しています。コパイロットやAIエージェントといった強力な技術が登場していますが、それだけでは従業員の画面上で何が起きているのかを把握したり、複数のアプリケーションを横断して操作したり、実際に業務が行われている場所でアクションを実行することは容易ではありません。WalkMeは、これらを可能にするためのリアルタイムのコンテキスト（状況判断）、アプリケーション横断の実行力、そしてワークフロー実行機能を提供します。
10年以上にわたるエンタープライズ導入の実績を基盤に、WalkMeは旭化成、富士通、アメリカ国防総省などのグローバルリーダーからも信頼されており、企業がAIへの投資を具体的なビジネス成果へとつなげることを支援しています。
WalkMe株式会社についてさらに詳しく知りたい方は、公式サイトをご覧ください。
https://www.walkme.com/jp/
世界が認めた荏原製作所の先進性：「Realizer Awards 2026」ファイナリスト選出
「Realizer Awards」は、WalkMeを活用して組織のデジタル変革（DX）を牽引し、デジタルフリクション（デジタルシステム利用時の障壁やストレス）の解消と卓越したビジネス成果を上げている世界中の変革リーダーや企業を表彰するグローバルアワードです。
荏原製作所が今回ファイナリストに選出されたカテゴリーは「Transformational Business Impact Finalists」であり、これはビジネス全体に革新的な影響を与えた事例に贈られます。同社の「Fit to Standard」（標準機能に業務を合わせる）の壁を越えるDAP内製化の取り組みや、画期的な従業員体験（EX）の向上が、世界を代表するユースケースとして認められました。
このアワードは、デジタルアダプションの分野における最も権威ある賞の一つであり、荏原製作所の取り組みがグローバルレベルでその先進性と成果を認められたことを示しています。
Realizer Awards 2026の詳細については、以下のリンクからご覧いただけます。
Realizer Awards 2026
現場と経営が一体となったDX推進の成功要因
荏原製作所の佐藤 和也氏のコメントから、この成功の鍵は「現場と経営層が同じ方向を向いて共に取り組んできた結果」であることが強く伺えます。DAPの導入は、単なるツールの導入に留まらず、従業員一人ひとりが業務に集中できる環境を作り出すことを目的としており、UXデザインや人間中心設計といった新たな観点を取り入れた変革を加速させています。
WalkMe株式会社 代表取締役の野田 亮氏も、荏原製作所の取り組みを「DXを“導入”で終わらせず、“活用”によって成果を生み出した先進的な取り組みであり、現場と経営が一体となった取り組みはまさに理想形」と高く評価しています。WalkMeは、荏原製作所のような先進的な顧客とともに、人とシステムの距離を埋め、テクノロジーが本来の価値を発揮できる未来を創造していくことを目指しています。
また、SAP製品に関する著作権情報は、以下のリンクで確認できます。
https://www.sap.com/copyright
まとめ：未来の働き方をデザインする「使いづらさゼロ」のDX
荏原製作所の事例は、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）が単なる業務効率化ツールに留まらず、企業全体のDX推進における「人とシステムの距離」を埋める重要な基盤となり得ることを明確に示しています。
「マニュアルは“読むもの”ではなく“なくすもの”」という人間中心設計の思想に基づき、従業員が迷わず業務を遂行できる環境を整備することで、問い合わせ対応や誤操作からのリカバリに費やす時間を大幅に削減し、真の生産性向上を実現しました。
この成功は、デジタルツールが持つ可能性を最大限に引き出し、従業員がより創造的で価値の高い業務に集中できる未来の働き方をデザインする上で、DAPがいかに有効であるかを物語っています。荏原製作所のような先進的な取り組みが、今後さらに多くの企業で展開され、日本企業のDXを加速させることでしょう。
