2026年、私たちは「政策がビジネスを動かす時代」という大きな転換期を迎えています。AIやデジタル技術の急速な進化、そして国際情勢の変化に伴い、政府の政策決定は、もはや遠い存在ではなく、企業の事業戦略や競争力に直接的な影響を与えるようになりました。このような状況の中、株式会社poliseeは、最新のAI技術を活用した「政策インテリジェンス」を通じて、企業が政策の動きをいち早く察知し、ビジネスチャンスに変えるための強力なサポートを提供しています。
政策がビジネスの勝敗を左右する時代
株式会社polisee代表の鈴木協一郎氏は、2026年の年頭所感で「政策がビジネスの勝敗を左右する時代」の到来を強調しました。これは、AI、暗号資産、サイバーセキュリティ、エネルギー、オンライン診療といった多くの成長分野において、政府の政策の動き一つが、企業の成長機会となるか、あるいは大きなリスクとなるかを決定づけることを意味します。
現代のビジネス環境では、企業が競争力を維持・向上させるためには、政策議論の初期段階から変化の兆候を捉え、それに基づいて先手を打った戦略を実行できるかどうかが極めて重要になります。例えば、AIの利用に関する新たな規制が検討されている場合、その内容や方向性を早期に把握できれば、企業は自社の製品開発やサービス提供体制を事前に調整し、規制が施行される前に市場での優位性を確立することが可能になります。逆に、政策の動きを見過ごしてしまうと、後手後手に回り、ビジネス機会を逃したり、予期せぬコスト発生に見舞われたりする可能性もあります。
poliseeが掲げるミッションは、「政策を見える化する」ことです。このミッションに基づき、同社は企業の日々の経営判断や戦略的なアクションを支える基盤を提供し、政策がビジネスに与える影響を明確にすることで、企業がより迅速かつ的確な意思決定を行えるよう支援しています。
2026年の政策環境に対する見立て
2026年の日本の政策環境は、日本成長戦略会議が示す方向性によって大きく形作られます。この会議では、「危機管理投資」と「成長投資」が重点投資対象として明確にされ、具体的には以下の17分野が挙げられています。
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AI・半導体
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量子
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デジタル・サイバーセキュリティ
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その他（全17分野）
また、分野横断的な課題としては、新技術立国・競争力強化、スタートアップ、労働市場改革、サイバーセキュリティなど8つのテーマが設定されています。
これらの分野では、昨年末に「成長戦略の検討体制」が整い、2026年は、これまでの議論を引き継ぎつつ、具体的な官民投資ロードマップの策定に向けて、17分野の戦略分野分科会や分野横断的課題を議論する会議体での議論が進展します。これにより、より具体的な制度や予算の形で政策が具現化されていくでしょう。特にAIやデジタル政策の領域では、これまでの「基本計画の策定」といった大枠の議論から、今後は「業種別・業務別の運用・監督」といった、より詳細で実務的な議論へと重心が移っていくと見られています。
このような政策環境において、企業にとって「ルールが確定してから対応する」という姿勢では、もはや手遅れになる可能性が高まります。審議会や委員会などの有識者会議の段階から政策の動きを捉え、自社の立ち位置や戦略を早期に設計することが、これまで以上に重要です。特に、AIやデータ利活用のように技術開発と制度策定が同時並行で進む分野では、「チャンス」と「リスク」の両面を深く見据えながら、事業方針、体制、ガバナンスを前倒しで構築する力が問われることになります。
poliseeが注力する3つの軸
2026年、poliseeは、この複雑な政策環境に対応するため、事業とプロダクトの両面で以下の3つの軸に注力し、政策インテリジェンスのさらなる進化を目指します。
1. 政策課題・コンテンツテーマの拡充
これまでpoliseeは、IT、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、ESG、個人情報保護、経済安全保障、労働といった幅広い政策課題を提供してきました。これらに加え、今後はエネルギーや金融分野の拡充にも力を入れます。さらに、既存の政策課題領域についても、よりきめ細やかな分類を提供することで、どのような業界の、どの担当者であっても、自身の業務に直結する「自分ごとの政策課題」を簡単に見つけられる状態を目指します。これにより、企業は自社にとって重要な政策情報を逃すことなく、効率的に収集・分析できるようになります。
2. AIとデータの強化
poliseeの強みの中核には、「政策グラフとベクトルDB」という独自のテクノロジーがあります。これは、政策分野に特化したAIプラットフォームとしての機能拡張を支える基盤です。
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政策グラフ: 政策に関する膨大な情報を、まるで人間の脳のように、関連性や繋がりを意識して整理・構造化したものです。例えば、「ある法改正がどの省庁のどの委員会で議論され、それがどの産業にどのような影響を与えるか」といった複雑な関係性を視覚的に理解しやすくします。
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ベクトルDB（ベクトルデータベース）: テキストデータ（政策文書など）を、コンピューターが理解しやすい数値の羅列（ベクトル）に変換して保存するデータベースです。これにより、膨大な文書の中から意味的に関連性の高い情報を高速で検索したり、大規模言語モデル（LLM）と連携して高度な分析を行ったりすることが可能になります。
poliseeは、この二つの技術をシームレスに組み合わせることで、政策情報の正確性、文脈理解の深さ、そして実務における妥当性をさらに向上させていきます。具体的には、政策関連文書の解析精度を高め、資料の中から重要な論点や、自社事業への影響が想定される箇所をきめ細かく抽出できるようになります。また、政策動向のモニタリング（監視）やレポーティング（報告書作成）の自動化とカスタマイズ性を強化することで、政策・法務担当者が情報収集・整理・共有に費やす時間を大幅に削減し、その分の時間をより本質的な分析や意思決定、戦略的なアクションに集中できる環境を整えます。
3. 研究開発への積極投資
最先端のAI技術をプロダクトに迅速に反映させるため、poliseeは研究開発（R&D）への投資を強化します。現在進行中の産学連携共同研究開発プロジェクトで得られる成果を、よりスムーズにプロダクトへ組み込めるよう、R&Dチームを増強し、製品開発力をさらに強化していきます。これにより、常に最新の技術を取り入れた、高機能で使いやすい政策インテリジェンスサービスを提供し続けることが可能になります。
社会・ユーザーとの接点を広げる
poliseeは、技術開発だけでなく、ユーザーとの対話を通じて、より実用的なサービスを提供することにも注力しています。昨年開始したnoteの連載「政策インサイト」では、「何が決まったか」という事実だけでなく、「なぜその政策が生まれたのか」「企業や団体はどのタイミングで何を考えるべきか」といった、実務に役立つ深い洞察を分かりやすい言葉で発信し、多くの反響を得ました。今年もこの取り組みを継続し、政策の背景にある意図や、それに対する具体的なアクションのヒントを提供していきます。
さらに、2026年は顧客との対話の場をこれまで以上に意図的に増やしていく方針です。オンライン・オフラインでの政策勉強会やユーザー会などを積極的に開催し、「現場では何に困っているのか」「どのような政策テーマを追いたいのか」といったユーザーの生の声に直接耳を傾けます。これらの貴重なフィードバックは、プロダクトやコンテンツの改善に直接反映され、政策インテリジェンスのあり方を現場のニーズに合わせて磨き上げていく一年にする計画です。
中長期のビジョンと、グローバルへの視野
poliseeが向こう3年という少し長い時間軸で目指しているのは、「政策のライフサイクル全体を俯瞰しながら、変化の方向をつかみ、意思決定につなげるプラットフォーム」の構築です。政策は、議論が始まり、法案が提出され、制定・施行され、そして評価・見直しが行われるという一連の「ライフサイクル」を持っています。この全体像を捉えることで、企業はより戦略的な意思決定が可能になります。
このビジョンを実現する上で不可欠なのが、グローバルな視点です。日本企業が欧米やアジアといった海外市場で事業を展開する際、現地の規制や政策動向をいかに早く、正確に理解できるかは、その企業の国際競争力に直結します。同時に、日本市場への参入を検討している海外企業にとっても、日本の政策・規制環境を体系的に把握することは大きな課題です。
poliseeは、国内の政策インテリジェンスに留まらず、「日本企業が海外のルールを理解するための窓口」として、また「海外の事業者が日本の政策を理解するための入口」として、クロスボーダー（国境を越えた）な政策インテリジェンスのハブとなることを目指しています。この目標達成のため、今後はパートナー企業との協業や、国際的なコミュニティとの連携も視野に入れ、準備を進めていくとのことです。
株式会社poliseeについて
株式会社polisee（ポリシー）は、法改正や政策立案の情報を最新のテクノロジーで直感的に可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。共同創業者である弁護士・水越尚子の「より多くの企業が政府の政策立案や法令改正に積極的に関与することで、多様な意見や知見が政府のルールメイキングに活かされ、より良い社会の実現につながる」という強い思いから誕生しました。
2024年3月に商用サービスを開始した「polisee®」は、法務・政策渉外のプロフェッショナル向けに設計されています。会議体や人的ネットワークを含む政策情報を起点に、企業の戦略策定を支援する画期的なサービスです。日本語と英語に対応しており、グローバル企業の各拠点を結んで情報共有を最適化することも可能です。
poliseeは、2026年が政策のスピードと複雑性がさらに増し、「変化の前に動く力」がこれまで以上に問われる年になると捉えています。日々の情報の波に向き合う多くの企業の伴走者として、政策を見える形にし、適切な判断を支える仕組みを磨き続けていくことでしょう。
詳細については、poliseeの公式サイトをご覧ください。
株式会社polisee
共同創業者 代表取締役 CEO 鈴木 協一郎
共同創業者 取締役 CSO 水越 尚子
