国際物流を取り巻く環境は近年、予測不可能な変動が続いています。特に2025年は、地政学リスクや経済状況の変化により、海運市況が大きく揺れ動いた一年となりました。このような状況下で、企業がサプライチェーンを強靭化し、安定した貿易活動を継続するためには、デジタル技術を活用した「貿易DX」が不可欠となっています。
貿易DXを推進する株式会社Shippioは、2025年12月に開催したオフラインイベント「海運トレンド2025年振り返りと2026年見通し–激動の一年を振り返り、どう備えるか–」の内容をもとに、2025年の海運市況の総括と2026年の展望をまとめました。本記事では、その詳細とともに、Shippioが提供するAI時代の貿易DXの価値と、今後の国際物流における重要性について、AI初心者の方にも分かりやすく解説します。
2025年の海運市況総括：「不透明さ」がもたらした新たな常識
2025年の海運市況は、まさに「激動」という言葉がふさわしい一年でした。日本郵船 調査グループの原 源太郎氏による総括では、特に「不透明さ」がこの年の大きな特徴として挙げられています。
世界のコンテナ荷動きが過去最多を記録
年初には関税の影響で荷動きの減速が予想されていましたが、実際には中国の輸出貨物が増加したことにより、世界全体のコンテナ荷動きは8月に過去最多を記録しました。当初の予想を上回る増加率で推移し、国際貿易の活発さが示されました。
生産拠点のシフトと荷動きの「二層構造」
関税を回避する動きとして、中国から東南アジアへの生産拠点移転が進行しました。これにより、アジア域内の荷動きが拡大し、遠洋航路と域内航路という「二層構造」がより明確になったことが特筆すべき変化です。さらに、インド、中東、アフリカ向けの荷動きが2桁成長を遂げ、新たな貿易ルートの重要性が高まりました。
中東情勢による喜望峰迂回運航の継続
中東情勢の影響により、紅海を経由するスエズ運河の通航が困難になり、喜望峰を迂回する運航が今なお続いています。この迂回に必要な船腹量は2024年末までに竣工した新造船で対応されていますが、この新たな運航ルートが常態化しつつある現状が浮き彫りになりました。今年竣工した新造船は、荷動きのさらなる拡大に対応するための役割も果たしています。
2026年の海運市況展望：変動する状況下での「安定輸送体制」の確立
2026年も、引き続き国際情勢の変動が海運市況に大きな影響を与えることが予想されます。日本郵船 調査グループの原氏によると、特に「変動する状況下でも安定輸送できる体制」の確立が重要になるとのことです。
地政学リスクへの継続的な備え
中東情勢、ウクライナとロシアの紛争、タイとカンボジアの国境衝突など、依然として地政学リスクはサプライチェーンの安定性を脅かす要因です。これらのリスクに対して、サプライチェーンが「止まらない仕組み」を構築することが喫緊の課題とされています。状況の変化を常に確認し続けることが、強靭な仕組みづくりには不可欠です。
スエズ運河再開による港湾混雑リスク
もしスエズ運河が本格的に再開した場合、喜望峰ルートとスエズルートからの本船が同時に到着することで、欧州およびアジアの主要港湾で混雑が悪化する可能性があります。これは、一時的ながらも物流の停滞を引き起こす可能性があるため、綿密な計画と準備が求められます。
米国向け荷動きへの注視
米国では中間選挙が控えており、これに伴う関税などの制度変化の可能性があります。米国向け貨物の荷動きにも細心の注意を払い、制度変更に柔軟に対応できる体制を整える必要があるでしょう。
Shippioが提唱する「貿易DX」は競争力の前提条件へ
Shippioのエバンジェリストである川嶋氏は、2025年を振り返り2026年を見通す中で、「企業競争力の源泉は『価格で競うサプライチェーン』ではなく、『混乱時でも機能し続ける仕組み』にある」と強調しています。
予測不能な時代に求められる「機動的物流」
従来の「属人的なアナログ管理」や「限定的な効率化」では、不確実性の高い現代において、貨物の状況が把握できず、代替輸送の判断が遅れるなど、「機能不全」に陥るリスクが高まります。これに対し、Shippioが目指すのは、変化を即座に捉え、組織全体で迅速に対応できる「機動的物流」です。
このような予測不可能な状況下でも安定した輸送を維持するためには、以下の3点が重要になると考えられます。
- 貿易情報の一元化: 散在しがちな貿易関連情報を一つのプラットフォームに集約することで、全体像を把握しやすくなります。
- 動静の可視化: 貨物が今どこにあるのか、どのような状況にあるのかをリアルタイムで把握できることで、迅速な意思決定が可能になります。
- さらなる貿易データの活用: 蓄積されたデータを分析し、未来の予測や最適な輸送計画の立案に役立てることで、サプライチェーン全体の最適化を図ります。
Shippioは、これらの変革を実現する基盤として「Shippio Platform」の拡充と、海運市況に関する情報発信活動に引き続き注力していくとのことです。
Shippioの2025年の進捗：AI活用を前提とした開発と資金調達
激動する貿易領域において、Shippioは2025年に単なる業務効率化ツールを超え、企業のサプライチェーン戦略に貢献するプラットフォームへと進化を遂げるべく、多角的な活動を推進しました。
ビジョン・ミッション刷新と「Shippio Platform構想」を宣言
2025年3月には、ミッションを「産業の転換点をつくる」、ビジョンを「国際物流を、アドバンストに」に刷新。これに合わせて、貿易総合プラットフォーム「Shippio Platform構想」を発表しました。これは、荷主と物流事業者の双方がShippioでつながることで、属人化された情報、コミュニケーション、プロセスの統合を目指すというものです。
「Shippio Advanced Award」を初開催
2025年には、貿易DXという変革を推進する企業を讃える「Shippio Advanced Award」を新設し、初開催。6社の企業が表彰され、貿易DXへの取り組みを促進する動きが見られました。
新サービス「AI通関クラウド Shippio Clear」提供開始
2025年9月には、「Shippio Platform」の4つ目のサービスとして、AI通関クラウド「Shippio Clear」の提供を開始しました。
AI初心者の方のために「AI通関」について説明しましょう。通関業務とは、海外から商品を輸入したり、海外へ輸出したりする際に、税関に対して必要な手続きを行い、許可を得る一連の作業のことです。この作業には、多くの書類作成や情報入力が伴い、専門知識が必要なため、手作業で行うことが一般的でした。しかし、手作業では時間や手間がかかるだけでなく、ヒューマンエラーのリスクも存在します。
「Shippio Clear」は、この通関業務にAI（人工知能）を活用することで、劇的な効率化を実現するサービスです。具体的には、AIが膨大な貿易データや法令を学習し、必要な書類の作成支援、情報の自動入力、エラーチェックなどを自動で行います。これにより、従来手作業で数時間かかっていた業務が大幅に短縮され、担当者はより戦略的な業務に集中できるようになります。Shippioは、このサービスを通じて「通関の価値を再定義する」ことを目指しています。
シリーズCで32.4億円の資金調達
2025年10月には、シリーズCラウンドで総額32.4億円の資金調達を実施しました。この資金は、プロダクト開発の加速、M&A、組織拡大に充当され、「2030年までに日本発着貨物の30%シェア獲得」という野心的な目標達成に向けた基盤強化に使われます。
DX、AI関連で3つのアワードを受賞
Shippioは、DX推進やAI活用の取り組みが高く評価され、2025年に以下の3つのアワードを受賞しました。
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7月：日本DX大賞2025「事業変革部門」大賞
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10月：ニッポン新事業創出大賞 最優秀賞
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12月：生成AI大賞2025 特別賞
これらの受賞は、長年業務のやり方が変わらなかった貿易領域におけるテクノロジー活用や、老舗通関会社との共創といった新たな取り組みが評価された結果であり、AIと貿易業務の相性の良さ、そしてそのポテンシャルを強く実感させるものとなりました。
Shippioの提供価値の広がりと顧客事例：サプライチェーン強靭化への貢献
2025年は、Shippioのサービス提供対象が荷主企業に加え、物流事業者にも拡大した年でした。2024年に提供開始された物流事業者向け貿易管理クラウド「Shippio Works」は、わずか1年で導入企業が80社を突破しました。
このような顧客層と顧客数の拡大に伴い、2025年はShippio導入企業の貿易DX事例が数多く集まりました。これらの事例からは、サービスの提供価値が従来の「可視化・標準化・効率化」に加えて、「コスト削減」や「サプライチェーン強靭化」といった、より経営に直結する領域にまで広がっていることが見て取れます。
広がる提供価値と具体的な顧客事例
AI初心者の方にもイメージしやすいように、具体的な顧客事例をいくつかご紹介します。
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部門間・関係各社との連携強化
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YKK AP株式会社様（Shippio Cargo利用）: Shippioの導入により、部門間での確認や問い合わせのやり取りが減少し、情報の解釈違いや手戻りが起こりにくくなりました。これにより、在庫の最適化や納期調整といった、物流を起点とした部門横断的な議論が活発になり、業務の円滑化に貢献しています。
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株式会社ダイフク様（Shippio Cargo利用）: 現地の担当者や海外拠点からの問い合わせが大幅に削減され、社外パートナーも含めたスムーズな連携が実現しました。組織全体でデータを共有し、多角的な視点からアドバイスを送り合える、より強固な体制が構築されています。
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顧客満足度の向上
- 三井物産グローバルロジスティクス株式会社様（Shippio Works利用）: 業務の透明性と迅速性が向上したことで、顧客体験の向上に直結しました。社内では「営業の武器」とまで呼ばれるほど、営業活動の強力な後押しとなり、顧客への迅速な提案とスムーズな案内が可能になっています。
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コスト可視化・削減
- ナカ工業様（Shippio Forwarding利用）: 導入後、輸送費の大幅な削減を実現しました。原価の内訳が明確になったことで、工場や購買部門全体のコスト意識が向上。また、Shippioで日常業務が後任に引き継げたため、集中購買品の価格交渉、原価管理、商社との契約更新といった上流の購買マネジメントに注力できるようになりました。
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サプライチェーン強靭化
- アイシン様（Shippio Cargo利用）: サプライチェーン全体の可視化を可能にするピースとして、Shippioで得られる船の動静データを活用しています。リードタイムの精度向上や在庫最適化といった全体最適化の基盤構築を進めており、この取り組みをグローバル約40拠点へ展開し、「2030年までの物流コスト半減」という目標達成を目指しています。
これらの事例は、Shippioのプラットフォームが単なる業務効率化に留まらず、企業の経営戦略や競争力強化に深く貢献していることを示しています。
まとめ：日本の貿易DXを牽引するShippioの未来
2025年は、Shippioが改めて目指す未来をミッション・ビジョンで宣言し、貿易プラットフォームとして事業を着実に前進させた一年となりました。AIを活用したサービス・機能の開発も進み、それが様々な企業で活用され、外部からも高い評価を得る機会に恵まれました。これは、AIと貿易業務がいかに相性が良く、大きなポテンシャルを秘めているかを実感させるものです。
Shippioは、2026年も引き続き日本の貿易DXを推進する企業として、多くのステークホルダーや政府と連携を深めていくとのことです。島国である日本にとって、貿易は経済活動に不可欠なインフラです。Shippioは、その貿易インフラを支えるプラットフォームとなれるよう、事業・プロダクト開発を前進させていくと表明しています。
国際物流がますます複雑化し、不確実性の高まる現代において、Shippioのような貿易DXの推進企業が果たす役割は非常に大きいと言えるでしょう。AIを活用した効率的で強靭なサプライチェーンの構築は、これからの企業競争力を左右する重要な要素となることは間違いありません。今後のShippioの動向、そして日本の貿易DXのさらなる発展に注目が集まります。
株式会社Shippioについて
Shippioは「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、貿易プラットフォームを構築しています。Shippioが提供するクラウド上では、貨物船のトラッキングや見積もり・発注、貿易書類の一元管理・関係者間での情報共有、チャットコミュニケーションなどが可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて貿易DXを推進しています。
- ウェブサイト: https://www.shippio.io/
Shippio会社概要
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会社名：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
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所在地：東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階
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代表者：代表取締役 佐藤 孝徳
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設立：2016年6月
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事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営
