埼玉ケーブルテレビ連盟10社が共同で地域防犯カメラサービスに参入！安心・安全な街づくりをサポート

埼玉ケーブルテレビ連盟が地域防犯カメラサービスで安心を届ける新たな挑戦

現代社会では、核家族化の進行や地域の商店減少に伴い、住民、特に高齢者が日々の生活で困りごとを気軽に相談できる相手を見つけにくい状況が広がっています。このような背景から、各家庭における防犯対策への意識は年々高まっており、これまでの防犯機器に馴染みがなかった人々にとっても、手軽に導入できる防犯カメラサービスへの需要が増しています。

こうした社会のニーズに応えるため、昭和61年に設立された埼玉ケーブルテレビ連盟は、2026年1月10日の「110番の日」に合わせ、加盟する10社が共同で地域向けの防犯カメラサービスに取り組むことを発表しました。この新たな取り組みは、埼玉県域を中心に放送事業を展開してきた各社が、長年培ってきた技術力と地域に張り巡らされたネットワークを最大限に活用し、地域の安心・安全に貢献していくことを目指しています。

高まる防犯ニーズと地域社会の課題

近年、社会構造の変化は私たちの暮らしに大きな影響を与えています。かつては地域全体で子どもを見守り、高齢者を支えるといった「共助」の精神が色濃く残っていましたが、核家族化によって近隣住民との交流が希薄になりがちです。

また、個人商店が減少し大型店舗が増えることで、地域に根差した「見守りの目」が減少しているという側面もあります。これにより、自宅の安全や家族の安否に対する不安を感じる住民が増加しているのです。特に、高齢者の一人暮らしや日中の留守番が多い家庭では、不審者の侵入や万が一の事態に対する備えが以前にも増して重要視されています。

防犯カメラは、こうした不安を軽減し、犯罪の抑止にも繋がる有効な手段の一つとして認識され始めています。しかし、設置費用や運用方法の複雑さから、これまで導入をためらっていた方も少なくありませんでした。そこで、より多くの人が気軽に防犯カメラを利用できるような、分かりやすく手厚いサービスが求められています。

埼玉ケーブルテレビ連盟10社による共同サービスの詳細

埼玉ケーブルテレビ連盟が提供を開始した防犯カメラサービスは、すでに一部の加盟企業で先行して提供が始まっており、今後、県内全域へと展開されていく予定です。各ケーブルテレビ局がそれぞれのサービス提供エリアでサービスを展開することで、埼玉県内の広範囲をカバーし、地域全体の防犯対策を強化します。

この取り組みは、各社が長年にわたり築き上げてきた通信インフラを基盤としています。ケーブルテレビ事業者は、単にテレビ放送を提供するだけでなく、インターネット接続や電話、電力、スマートフォンサービスなど、生活に不可欠な様々なインフラ事業を手掛けてきました。これにより、各家庭のデジタル化（DX化）を支援し、「町の御用聞き」として住民の困りごとを一つ一つ解決してきた実績があります。

地域に密着した技術者集団であるケーブルテレビ各社は、地域住民との信頼関係を構築しており、今回の防犯カメラサービスにおいても、その技術力と信頼性が大きな強みとなります。また、ケーブルテレビ事業は法律によって提供エリアが定められているため、加盟局同士が直接競合することがありません。この特性を活かし、各社は互いの知見や地域ごとのニーズ、課題を共有し合うことで、より質の高いサービス提供を実現しています。

埼玉県・埼玉県警との連携

今回の防犯カメラサービスへの参入は、連盟が平成30年に埼玉県および埼玉県警と締結した「防犯のまちづくりに関する協定」の流れを汲むものです。この協定に基づき、連盟はこれまでも地域の安全・安心なまちづくりに貢献してきました。今回の共同事業は、その取り組みをさらに具体化し、地域の防犯体制を一層強化するものです。

防犯カメラサービスの主な特徴とメリット

提供される防犯カメラサービスは、各社によって提供価格や導入機種が異なりますが、一般的な特徴としては以下のような点が挙げられます。

1. 多様な電源供給と通信方法

• ソーラー給電: 太陽光を利用するため、電源工事が不要な場所にも設置可能です。配線に悩むことなく、設置場所の自由度が広がります。

• PoE（Power over Ethernet）給電: LANケーブル1本でカメラへの電力供給とデータ通信が同時に行えるため、配線がシンプルになり、設置が容易になります。

• 無線Wi-Fi接続: 無線でインターネットに接続するため、配線が難しい場所でも設置可能です。スマートフォンのように手軽に利用できます。

• 有線接続: 安定した通信環境を確保したい場合に適しています。セキュリティ面でも優れており、映像の途切れを心配する必要がありません。

2. 賢い録画機能

• 動体検知: カメラの映像内で動きを感知した時だけ録画を開始する機能です。これにより、不要な映像の録画を減らし、必要な情報だけを効率的に記録できます。データ容量の節約にも繋がり、後から映像を確認する際の手間も省けます。

• 常時録画: 常に映像を記録し続ける機能です。広範囲を継続的に監視したい場合や、わずかな変化も見逃したくない場合に適しています。

3. スマートフォン連携でいつでも安心

提供される防犯カメラの多くは、スマートフォン専用アプリに対応しています。これにより、自宅を離れていても、いつでもどこでもカメラのライブ映像を確認したり、録画された映像を再生したりすることが可能です。不審な動きを検知した際には、スマートフォンに通知が届くため、迅速な対応が期待できます。

加盟各社の取り組みと会長コメント

今回の共同サービスには、以下の埼玉ケーブルテレビ連盟加盟10社が参加しています（五十音順）。

• 入間ケーブルテレビ

• 行田ケーブルテレビ

• ケーブルテレビ久喜

• 狭山ケーブルテレビ

• ジェイコム埼玉・東日本

• 飯能ケーブルテレビ

• 東松山ケーブルテレビ

• 本庄ケーブルテレビ

• ゆずの里ケーブルテレビ

• 蕨ケーブルビジョン

各社がそれぞれの提供エリアでサービスを開始しており、地域に合わせた最適な防犯カメラソリューションを提供しています。例えば、入間ケーブルテレビ、ケーブルテレビ久喜、狭山ケーブルテレビ、ジェイコム埼玉・東日本、東松山ケーブルテレビ、ゆずの里ケーブルテレビ、蕨ケーブルビジョンではすでにサービスが提供中です。行田ケーブルテレビ、飯能ケーブルテレビ、本庄ケーブルテレビは近日中の提供開始を予定しています。

この取り組みについて、埼玉ケーブルテレビ連盟の会長を務める奥田貴哉氏（東松山ケーブルテレビ）は、次のようにコメントしています。

「本取り組みは、埼玉県よろず支援拠点との協議を重ねて実現したものです。地域密着のケーブルテレビ事業者として、安心して暮らせる環境づくりに貢献することは重要な使命です。地域の課題に向き合いケーブルテレビ事業者として何ができるのか？答えのひとつがこの取り組みです。サービス開始から大きな反響をいただき驚いています。」

奥田会長の言葉からは、地域社会への強い責任感と、今回のサービスに対する確かな手応えが伺えます。地域住民の安心・安全を第一に考える姿勢が、多くの反響を呼んでいると言えるでしょう。

今後の展望と地域社会への貢献

埼玉ケーブルテレビ連盟の各社は、今回の防犯カメラサービスを通じて、新たな収益の柱を育てるだけでなく、地域住民からさらに信頼される業界へと発展していくことを期待しています。これまでの「町の御用聞き」としての役割に加え、デジタル技術を活用した防犯サービスを提供することで、地域社会のDXを推進し、住民が安心して暮らせる環境づくりに一層貢献していく方針です。

今後も、ケーブルテレビ業界が持つ地域連携の強みを活かし、埼玉県内全域で地域の安心安全を包括的に支えていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことでしょう。

地域における防犯対策や、防犯カメラサービスの導入に関心がある方は、以下の埼玉ケーブルテレビ連盟のお問い合わせフォームから詳細を確認できます。

• 埼玉ケーブルテレビ連盟 お問い合わせフォーム