ドコモオンラインショップで「LIQUID eKYC」が進化！ICチップと顔認証でより安全・便利な本人確認を実現

2026.01.14

LIQUID docomo OnlineShop

株式会社Liquidは、2026年1月14日、NTTドコモが運営する「ドコモオンラインショップ」の契約時における本人確認方法として、同社のオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」に新たな機能を追加提供したことを発表しました。これにより、2025年12月より、運転免許証などのICチップと顔認証を組み合わせた、より高度なデジタル本人確認が可能となり、ユーザーはこれまで以上に安全かつスムーズにオンラインでの契約手続きを進められるようになります。

LIQUID eKYCとは？AI時代の本人確認の基本を解説

まず、AI初心者の方にも分かりやすいように、「eKYC」という言葉から説明しましょう。eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、日本語では「オンライン本人確認」と訳されます。インターネットが普及し、銀行口座の開設や携帯電話の契約、チケットの購入など、様々な手続きがオンラインで完結するようになった現代において、このeKYCは非常に重要な役割を担っています。

なぜeKYCが必要なのでしょうか？その主な理由は以下の3点です。

  1. なりすまし防止：オンラインでの手続きでは、相手が本当に本人であるかを確認することが困難です。eKYCは、第三者によるなりすましを防ぎ、不正な契約やサービスの利用を阻止します。
  2. 法的要請への対応：日本では「犯罪収益移転防止法」や「携帯電話不正利用防止法」といった法律により、特定の取引や契約において厳格な本人確認が義務付けられています。eKYCは、これらの法律に準拠した本人確認をオンラインで実現する手段となります。
  3. 利便性の向上：従来の本人確認は、店舗に出向いたり、郵送で書類をやり取りしたりする必要があり、時間と手間がかかりました。eKYCは、スマートフォンやパソコンを使って、いつでもどこでも本人確認を完了できるため、ユーザーの利便性を大きく向上させます。

株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」は、このeKYCを実現するサービスの一つで、特にAI（人工知能）技術を積極的に活用している点が特徴です。具体的には、AIが本人の顔の特徴を認識する「顔認証技術」や、本人確認書類に記載された文字を読み取る「OCR（光学文字認識）技術」などを組み合わせることで、高精度かつ迅速な本人確認を可能にしています。

例えば、ユーザーがスマートフォンで運転免許証を撮影し、次に自身の顔を撮影すると、LIQUID eKYCのAIが、運転免許証の写真と、その場で撮影したユーザーの顔が同一人物であるか、そして運転免許証が本物であるかなどを自動的に判断します。これにより、従来の目視による確認よりも、はるかに高い精度と効率で本人確認が行えるのです。

ドコモオンラインショップに導入された新たな本人確認方法の詳細

今回、ドコモオンラインショップに追加提供されたLIQUID eKYCの本人確認方法は、2025年12月より利用可能となりました。この新しい方式は、従来の本人確認方法に比べて、さらにセキュリティレベルを高めることに重点を置いています。

具体的には、以下の3つのステップを組み合わせることで本人確認を行います。

  1. 運転免許証などのICチップ読み取り：ユーザーのスマートフォンで、運転免許証やマイナンバーカードなどに搭載されているICチップを読み取ります。このICチップには、氏名、生年月日、顔写真などの情報がデジタルデータとして記録されており、偽造や改ざんが極めて困難です。
  2. 本人の容貌（顔）撮影：ユーザー自身の顔をスマートフォンで撮影します。この際、単なる写真ではなく、動きや瞬きなどを検知することで、写真や動画によるなりすましを防ぐ「生体検知」も同時に行われます。
  3. ICチップ記録の顔写真データとの照合：ICチップから読み取った顔写真データと、その場で撮影したユーザーの顔写真が同一人物であるかをAIが照合します。

この一連のプロセスは「携帯電話不正利用防止法におけるニ方式」と呼ばれ、従来の「ハ方式」（本人確認書類の撮影と顔写真の照合）に比べて、偽造された本人確認書類による不正利用のリスクを大幅に低減できる点が大きな特徴です。ICチップ内のデータは暗号化されており、容易に改ざんできないため、より確実な本人確認が可能となります。

ドコモオンラインショップにおけるこの新方式の導入は、オンラインでの携帯電話契約におけるセキュリティを一層強化し、ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を提供することに貢献します。さらに、手続きのデジタル化により、ユーザーはよりスムーズに契約を完了できるようになり、利便性も向上します。

ドコモとLiquidの信頼関係が実現した機能拡充

今回の新たな本人確認方法の追加提供は、株式会社LiquidとNTTドコモがこれまで築き上げてきた信頼関係の証でもあります。Liquidはこれまでも、NTTドコモの様々なサービスに対して「LIQUID eKYC」を提供してきました。

具体的には、「d払い」や「ドコモ・バイクシェア」、そして今回の「ドコモオンラインショップ」など、多岐にわたるサービスでLIQUID eKYCが活用されています。これらの実績を通じて、LIQUID eKYCの本人確認の精度と運用の安定性が高く評価された結果、今回、さらに高度なICチップと顔認証によるオンライン本人確認方法がドコモオンラインショップに導入されることとなりました。

このような長期的なパートナーシップは、ドコモユーザーの利便性と安全性が継続的に向上していく上で重要な役割を果たしています。両社の協力によって、デジタル社会における本人確認の進化が推進されていると言えるでしょう。

eKYC市場を牽引する「LIQUID eKYC」の強み

LIQUID eKYCは、eKYC市場において確固たる地位を築いています。ITRの調査によれば、「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」において、eKYC市場のベンダー別売上金額シェアで2019年度から2024年度予測まで6年連続No.1を獲得している実績があります。

その強みは、以下の点に集約されます。

  • 圧倒的な実績：ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件に上り、累計契約数は約600社に達しています。この豊富な導入実績は、サービスの信頼性と安定性を裏付けています。

  • 最先端のAI技術：独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などを組み合わせることで、高い精度と処理速度を実現しています。これにより、本人確認書類の撮影から顔写真の照合までの一連のプロセスをスムーズに進め、ユーザーの離脱率を低く抑えています。

  • 多様な本人確認方式への対応：運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影と顔写真の照合、ICチップの読み取りと顔写真の照合といった方式に加え、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）を活用した方式も提供しています。これにより、様々な業種や利用シーンのニーズに応えることが可能です。

  • 幅広い用途：携帯電話契約や金融取引だけでなく、学割などの年齢確認にも対応できるなど、その活用範囲は多岐にわたります。

LIQUID eKYCに関する詳しい情報は、以下のウェブサイトで確認できます。

株式会社Liquidが目指す「なめらかな社会」

株式会社Liquidは、「生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現」を目指しています。これは、本人確認や認証といったプロセスが、意識することなく自然に行われるような社会を意味しています。

同社は、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引など、様々な分野で本人確認のオンライン化を推進しています。また、業界や導入事業者を横断して不正検知を行う仕組みを提供することで、利便性とセキュリティの両面を追求しています。

株式会社Liquidの概要は以下の通りです。

  • 所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階

  • 代表者：代表取締役 長谷川 敬起

  • 設立：2018年12月

  • 事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）

  • ウェブサイト：https://liquidinc.asia

また、LiquidはLIQUID eKYC以外にも、様々なサービスを展開しています。

まとめ：より安全でスムーズなオンライン体験へ

今回のドコモオンラインショップへのLIQUID eKYC新方式の導入は、ユーザーにとっての利便性向上とセキュリティ強化の大きな一歩と言えます。運転免許証などのICチップと顔認証を組み合わせることで、なりすましや不正利用のリスクがさらに低減され、より安心してオンラインでの手続きを行えるようになりました。

AI技術の進化は、私たちのオンラインでの生活をより安全で快適なものに変えつつあります。LIQUID eKYCのようなサービスは、デジタル社会の基盤を支え、今後も様々な分野でその重要性を増していくでしょう。今回の取り組みは、AIが私たちの日常にどのように貢献しているかを示す具体的な例であり、今後のさらなる発展にも期待が集まります。

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