現代社会において、デジタル技術を活用した業務改革、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業だけでなく行政機関にとっても不可欠な取り組みとなっています。特に自治体では、住民サービスの迅速化と職員の業務負担軽減が大きな課題です。給付金支援業務のように、短期間に大量の申請書類を処理する必要がある場面では、従来のやり方では限界があります。

このような状況を背景に、iPaaS（Integration Platform as a Service）と呼ばれる異なるシステムを連携させるツールと、AI-OCR（人工知能搭載型光学文字認識）と呼ばれる手書きや印刷文字をデジタルデータに変換する技術が注目されています。今回は、スターティアレイズ株式会社が提供するiPaaS『JENKA』と、AI inside株式会社が開発するAI-OCRサービス『DX Suite』を組み合わせることで、AMUSE株式会社が自治体向け給付金支援業務の迅速化と効率化を実現した事例について、AI初心者の方にも分かりやすく、その詳細を解説します。

iPaaS「JENKA」とAI-OCR「DX Suite」とは？
AMUSE株式会社について
導入の背景と課題：自治体業務のデジタル化の壁
「JENKA」と「DX Suite」によるソリューション：自治体業務の完全自動化
1. 自治体向け給付金支援業務における成果
2. 社内DXへの展開：請求処理の完全自動化
導入企業の声と今後の展望
iPaaS『JENKA』について
スターティアレイズ株式会社について
スターティアホールディングス株式会社について
まとめ

iPaaS「JENKA」とAI-OCR「DX Suite」とは？

まず、今回の事例の中心となる『JENKA』と『DX Suite』がどのようなサービスなのかを理解しましょう。これらの技術がどのように連携し、業務効率化に貢献するのかを詳しく見ていきます。

iPaaS（Integration Platform as a Service）とは？

iPaaSは「Integration Platform as a Service」の略で、直訳すると「サービスとしての統合プラットフォーム」となります。簡単に言えば、異なるソフトウェアやクラウドサービス同士を簡単につなぎ合わせ、データのやり取りを自動化するための仕組みです。

現代のビジネスでは、顧客管理システム（CRM）、営業支援システム（SFA）、会計ソフト、チャットツールなど、様々なSaaS（Software as a Service）が利用されています。しかし、これらのサービスはそれぞれ独立しているため、データが分断され、手作業での入力や転記が必要になることが少なくありません。iPaaSは、これらのサービスを「API」という連携の窓口を通じてつなぎ、データの流れをスムーズにします。

『JENKA』は、2023年4月に提供が開始された国産のiPaaSです。Microsoft365、Googleアプリケーション、kintone、Salesforce、Slack、Chatworkなど、多岐にわたるサービスとの連携に対応しており、プログラミングの知識がなくても「ノーコード」で簡単に連携設定ができる点が大きな特長です。これにより、情報システム部門やIT人材が不足している中小企業でも、手軽に業務自動化や効率化を進めることができます。

AI-OCR（人工知能搭載型光学文字認識）とは？

AI-OCRは「Artificial Intelligence Optical Character Recognition」の略で、人工知能（AI）の技術を活用した光学文字認識サービスです。従来のOCRは、あらかじめ定められたフォーマットの文字しか正確に読み取れないことが多かったのですが、AI-OCRはAIの学習能力によって、手書き文字や非定型フォーマットの文字でも高精度で認識し、デジタルデータに変換できます。

例えば、紙の請求書や契約書、アンケート用紙など、様々な形式の書類から、日付、氏名、住所、金額といった必要な情報を自動で読み取ることが可能です。これにより、これまで人手で行っていたデータ入力作業を大幅に削減し、入力ミスを減らし、業務のスピードアップが期待できます。

『DX Suite』は、AI inside株式会社が開発するAI-OCRサービスであり、その高い認識精度で多くの企業や自治体に導入されています。

iPaaSとAI-OCRを組み合わせるメリット

iPaaSとAI-OCRを組み合わせることで、紙の書類からデジタルデータへの変換、そしてそのデータの他システムへの連携・登録までの一連のプロセスを完全に自動化できます。

紙情報のデジタル化と自動入力: AI-OCRが紙の書類から情報を読み取り、デジタルデータに変換します。
データ連携の自動化: iPaaSが、AI-OCRで読み取られたデータを、必要なシステム（例：顧客管理システム、会計システム、RPAツールなど）に自動で連携・登録します。
業務フロー全体の効率化: これまで手作業や複数のツールを介して行っていた煩雑なプロセスが、一気通貫で自動化されるため、大幅な時間短縮と人為的ミスの削減につながります。

この組み合わせは、特に紙媒体の処理が多い行政機関や、多種多様なシステムを利用する企業にとって、強力なDX推進の武器となります。

AMUSE株式会社について

今回の導入事例の主役となるAMUSE株式会社は、「システム」と「人」を融合させた「Hybrid BPO（ハイブリッド・ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」を軸に、イベント運営、人材派遣、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業など、幅広いサービスを展開しています。

同社は全国7拠点とグループ会社2社を基盤とし、ホスピタリティと経験豊富な人材を活かして、多様な業務課題の解決を支援しています。特に自治体向けの給付金支援業務に強みがあり、OCRによる電子化とデータ連携の仕組みを確立し、標準パッケージとして提供することで、効率的で精度の高い運用を実現しています。単なる人材派遣にとどまらず、業務全体の効率化を実現するトータルサポートを提供しているのが特長です。

導入の背景と課題：自治体業務のデジタル化の壁

AMUSE株式会社はこれまで、多数の自治体で給付金支援業務の運営を担ってきました。近年、行政のDXが加速し、ガバメントクラウドへの移行が進む中で、同社も自治体の業務効率化と住民サービス向上を目指し、サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス『kintone（キントーン）』を基盤としたシステム活用に取り組んでいました。

しかし、給付金支援業務では、オンライン申請と郵送申請の2種類の受付方法が一般的です。特に郵送で届く申請書類の処理には、以下のような課題がありました。

二重のプロセス: 郵送書類はまずスキャンしてPDF化され、その後、手作業またはRPA（Robotic Process Automation）を使って『kintone』へ入力・アップロードする必要がありました。
データ集約の遅延: この二重のプロセスにより、データの集約に時間がかかり、迅速な処理を妨げていました。
審査業務の滞留と遅延: データ集約の遅れは、その後の審査業務の滞留や遅延を招き、住民への給付が遅れる原因となっていました。
残業の増加: 滞留を解消するためには、職員の残業が増加し、業務負担が大きくなるという問題も発生していました。

これらの課題は、短期間での業務立ち上げや安定的な運用を困難にし、効率的なBPOサービスの提供を阻む要因となっていました。

「JENKA」と「DX Suite」によるソリューション：自治体業務の完全自動化

AMUSE株式会社は、これらの課題を解決するためにiPaaS『JENKA』とAI-OCR『DX Suite』の導入を決定しました。このソリューションによって、自治体向け給付金支援業務と社内バックオフィス業務の両方で顕著な成果を上げています。

自治体向け給付金支援業務における成果

紙で提出される申請書類のスキャン・PDF化後の処理プロセスが、以下のように劇的に改善されました。

アップロード先の一本化: 従来、RPAが個別にローカルフォルダから『kintone』へPDFをアップロードしていたプロセスを見直し、アップロード先をクラウドストレージサービスの「Box」に一本化しました。
完全自動化されたデータフロー: BoxにPDFをアップロードするだけで、『DX Suite』でのOCR処理から『kintone』へのデータ登録までが完全に自動化される仕組みを構築しました。
JENKAとRPAの連携: 『JENKA』が『DX Suite』と『kintone』、そして既存のRPAツールを連携させるハブとなり、OCR処理へのデータ投入から、読み取り結果の受け取り、そして『kintone』への登録までの一連の流れを自動で制御します。

この仕組み化により、郵送申請書類のデータ集約にかかる時間が大幅に短縮され、人手による作業が不要になりました。結果として、担当者はデータ入力や転記といった定型業務から解放され、申請内容の確認や審査といった、より専門的で人間でなければできない「コア業務」に専念できる体制が整いました。これにより、課題となっていた審査業務の滞留や残業時間の増加も解消されました。

さらに、自治体ごとに異なる日付、住所、電話番号などの表記形式も、『JENKA』上で自動変換・整形することが可能になりました。これにより、自治体ごとの細かな要望にも柔軟に対応できるようになり、短期間でのシステム構築とデータ納品を実現できる体制が確立されました。

社内DXへの展開：請求処理の完全自動化

AMUSE株式会社は、自治体業務で培った自動化のノウハウを自社のバックオフィス業務にも応用しました。特に、人材派遣事業において多数発生する請求処理の完全自動化を実現しています。

以前は、企業や自治体への請求書発行業務でOCRと手入力を併用しており、入力負荷の増大や入力ミスの発生が課題でした。この課題に対し、『JENKA』と『DX Suite』を組み合わせ、以下のプロセスを自動化しました。

請求書の自動読み取り: 請求書のアップロードから『DX Suite』によるOCR処理までを自動化。
データ入力の自動化: 読み取られたデータを基に、必要なシステムへのデータ入力が自動で行われます。
電子帳簿保存への対応: 一連の処理と同時に、電子帳簿保存までを自動で完結させる仕組みを構築。

これにより、手入力作業はゼロになり、業務コストの削減と処理精度の向上を両立しました。また、『JENKA』上で必要な帳票のみを抽出してOCR処理を行うように設定することで、不要な処理を防ぎ、コストも最適化されました。入力工程に人が関わる部分を最小限に抑えることで、これまで課題となっていた入力内容のばらつきや人的ミスを解消し、社内業務の標準化も実現しています。

この『JENKA』と『DX Suite』を組み合わせた自動化ソリューションは、単なる業務効率化にとどまらず、AMUSE株式会社の社内DX推進を加速させる基盤として機能しており、今後さらなる業務領域への展開が期待されています。

導入企業の声と今後の展望

AMUSE株式会社 DX推進部統括マネージャーの齊藤氏は、今回の導入について次のようにコメントしています。

「今回の『JENKA』と『DX Suite』の活用によるBPO業務の自動化は、弊社の『システム』と『人』を融合させるHybrid BPOという戦略において、非常に大きな足がかりとなりました。短期間での業務立ち上げと安定運用を実現できたのは、『JENKA』の柔軟なデータ連携機能と、スターティアレイズ様のきめ細やかなサポート体制のおかげであり、心より感謝申し上げます。」

齊藤氏は、今回の成功を単なるゴールとは捉えていません。iPaaSの持つ無限の拡張性に大きな可能性を感じており、今後は自治体業務で培った高度なノウハウと『JENKA』の拡張性を活かし、DX推進の道筋を探求しているあらゆる企業・組織に対し、データ連携による効率化や、現場で役立つユニークな便利機能をパッケージ化して提供することで、一過性の改善に留まらない、長期的に進化し続けるビジネス基盤の構築を支援していきたいと考えているとのことです。

この事例は、iPaaSとAI-OCRの組み合わせが、行政機関や企業の業務プロセスにどれほどの変革をもたらすかを示す好例と言えるでしょう。

導入事例記事の全文は、以下のリンクからご覧いただけます。
AMUSE株式会社様の導入事例記事

iPaaS『JENKA』について

『JENKA』は、多様なSaaSサービスをノーコードで連携し、データ連携を自動化する国産iPaaSです。IT人材が不足している企業でも簡単に使いこなせるよう設計されています。

JENKA連携サービス（一部）

Microsoft365
Googleアプリケーション
OpenAI GPT
Slack
Chatwork
LINE公式アカウント
LINE WORKS
kintone
Salesforce
Dropbox
Box
Zoom
BowNow
DX Suite
RECERQA Scan
FUJIFILM IWpro
RoboTANGO

製品の詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
iPaaS JENKA 公式サイト

また、スターティアレイズ株式会社では、『JENKA』の販売パートナーを積極的に募集しています。iPaaSをお客様に提供したい企業は、以下のリンクから問い合わせが可能です。
パートナーに関するお問い合わせ

スターティアレイズ株式会社について

スターティアレイズ株式会社は、国内の労働力減少を社会課題と捉え、労働生産性の向上対策としてRPA『RoboTANGO』やiPaaS『JENKA』などの業務効率化ツールを中心に展開しています。PC作業の自動化とクラウドサービスの連携を通じて、データ処理や情報共有を効率化し、企業の業務改善とDX推進に貢献しています。

企業情報：

会社名：スターティアレイズ株式会社
HP：https://www.startiaraise.co.jp/

スターティアホールディングス株式会社について

スターティアホールディングスグループは、DXソリューション（クラウドサーカス株式会社）とITインフラ（スターティア株式会社など）を通じて、中小企業のデジタルシフトを推進しています。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに掲げ、デジタル技術やサービスを分かりやすく、顧客に寄り添って提供しています。

企業情報：

会社名：スターティアホールディングス株式会社
HP：https://www.startiaholdings.com/

まとめ

本記事では、iPaaS『JENKA』とAI-OCR『DX Suite』が、AMUSE株式会社のHybrid BPOサービスにおいて、自治体向け給付金支援業務の劇的な効率化と社内DX推進にどのように貢献したかをご紹介しました。

紙媒体の処理が多い行政業務におけるデータ入力の課題は、多くの自治体が抱える共通の悩みです。しかし、今回ご紹介したソリューションのように、異なるシステムを連携させるiPaaSと、高精度なAI-OCRを組み合わせることで、手作業による負担を大幅に削減し、業務のスピードと精度を向上させることが可能です。

この事例は、DXが単なるITツールの導入に終わらず、業務プロセス全体を見直し、人とシステムの最適な融合を図ることで、真の価値を生み出すことを示しています。今後も、このような先進的な取り組みが、より多くの企業や行政機関に広がり、社会全体の生産性向上と住民サービスの質の向上につながっていくことでしょう。