りそなグループ3行、法人口座開設でWebブラウザからの公的個人認証を導入
近年、デジタル化の波は金融業界にも大きく押し寄せており、オンラインでの手続きが一般的になりつつあります。その中でも特に重要なのが、「本人確認」のプロセスです。この度、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の3行が、法人口座開設時の本人確認において、株式会社Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の「ICおまかせパック」を新たに導入しました。この導入により、ユーザーはマイナンバーカードのICチップを使った「公的個人認証（JPKI）」を、なんとWebブラウザから行えるようになります。今回は、この画期的な取り組みについて、AI初心者にも分かりやすく、その詳細を深掘りしていきます。
オンライン本人確認（eKYC）とは？なぜ今、注目されるのか？
まず、今回の導入の核となる「eKYC」について解説します。eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、日本語では「電子的な本人確認」と訳されます。これまでの本人確認は、窓口での対面や、本人確認書類の郵送など、時間や手間がかかる方法が一般的でした。
しかし、インターネットバンキングやオンラインでのサービス契約が増えるにつれて、これらの手続きをオンライン上で完結させたいというニーズが高まりました。そこで登場したのがeKYCです。eKYCは、スマートフォンなどを使って本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を撮影し、さらに自分の顔を撮影して照合することで、オンラインで本人確認を完了させる仕組みです。これにより、ユーザーは自宅や外出先からでも手軽に手続きができるようになり、企業側も業務効率化や顧客獲得の機会拡大につながるメリットがあります。
公的個人認証（JPKI）とは？
今回の導入で特に注目されるのが「公的個人認証（JPKI）」の活用です。JPKIとは「Japanese Public Key Infrastructure」の略で、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、本人であることを公的に証明する仕組みです。この電子証明書は、国が厳格に管理しており、なりすましや情報改ざんのリスクが極めて低いという特徴があります。
JPKIを利用した本人確認では、顔写真や書類の撮影は不要で、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取るだけで本人確認が完了します。これにより、ユーザーはより短時間で、かつ高いセキュリティレベルで本人確認ができるようになります。金融機関にとって、このJPKIの導入は、本人確認の信頼性をさらに高め、不正利用のリスクを低減する上で非常に有効な手段となります。
「LIQUID eKYC ICおまかせパック」の革新性
株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC ICおまかせパック」は、この公的個人認証をさらに便利にしたサービスです。その最大の特徴は、Webブラウザから公的個人認証（JPKI）が可能になった点にあります。
アプリ不要でWebブラウザからJPKIが可能に
これまでの公的個人認証では、専用のアプリをインストールする必要がある場合がほとんどでした。しかし、アプリのダウンロードやインストールは、ユーザーにとって手間がかかり、途中で手続きを諦めてしまう「離脱」の原因となることが少なくありませんでした。
「ICおまかせパック」では、特許出願済みの技術により、このアプリインストールという障壁を取り払い、Webブラウザから直接マイナンバーカードのICチップを読み取ってJPKIを行うことを可能にしました。これにより、ユーザーは余計な手間なく、スムーズに本人確認を進めることができ、離脱率の低下に大きく貢献します。
ユーザーのスマホOSに合わせた最適なチャネルを自動案内
さらに「ICおまかせパック」は、ユーザーが使用しているスマートフォンのOS（iOSかAndroidか）を自動で判別し、最適な本人確認チャネルを案内します。例えば、iOSユーザーにはWebブラウザからの読み取りを、Androidユーザーには「LIQUID eKYC」アプリを通じた読み取りを推奨するなど、ユーザーごとに最もスムーズな方法を提供します。これにより、あらゆるユーザーがストレスなく本人確認を完了できる環境を実現しています。
開発工数を抑えつつ、柔軟な本人確認を実現
企業側にとっても、「ICおまかせパック」は大きなメリットをもたらします。一つのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を組み込むだけで、複数の本人確認チャネル（WebブラウザからのJPKI、アプリからのJPKIなど）を提供できるため、開発工数を大幅に削減できます。これにより、企業はより迅速に、多様な本人確認ニーズに対応したサービスを展開することが可能になります。
「ICおまかせパック」の詳細はこちらをご覧ください：https://liquidinc.asia/2024-08-27/
りそなグループ3行が「LIQUID eKYC」を選んだ理由
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の3行は、これまでも法人口座開設の本人確認に「LIQUID eKYC」を採用しており、本人確認書類の撮影と自撮り顔写真の照合方式を利用していました。今回、「ICおまかせパック」の追加導入に至った背景には、Liquidのサービスが持つ優れた点が大きく評価されたからです。
特に評価されたのは、以下の点です。
-
細部にこだわったUI（ユーザーインターフェース）: ユーザーが迷わず直感的に操作できるデザインは、手続きのストレスを軽減し、完了率を高めます。
-
画像処理技術によるリアルタイム判定: 撮影された本人確認書類や顔写真の品質をリアルタイムでAIが判定し、不備があればその場で理由を通知します。これにより、ユーザーは撮り直しが必要な理由をすぐに理解し、修正できるため、不鮮明なデータによる再手続きを減らし、離脱率を低く保つことができます。
-
高い離脱率の低さ: 上記のUIやリアルタイム判定の仕組みにより、多くのユーザーが途中で手続きを諦めることなく、最後まで完了できる実績があります。
これらの実績と信頼性が、今回の「ICおまかせパック」の追加導入へとつながりました。
法人口座開設の未来：完全WEB完結のメリット
今回の導入により、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行の法人口座開設は、さらにオンライン化が進み、対象となる利用者は「完全WEB完結」で口座開設が可能になります。これは、事業を始める法人や、新たな銀行取引を検討している企業にとって、非常に大きなメリットとなります。
-
来店不要: 銀行窓口に行く時間や手間が省けます。
-
24時間いつでも申し込み可能: 営業時間にとらわれず、都合の良い時間に手続きを進められます。
-
ペーパーレス化: 書類の準備や郵送の手間がなく、環境にも配慮した手続きが可能です。
また、りそなグループでは、月額使用料無料の「りそなグループアプリ for ビジネス」の提供、法人カード、万全のセキュリティ体制など、法人口座開設に付随する様々なメリットを提供しています。これにより、法人の皆様は、より便利で安全な金融サービスを享受できるようになります。
りそな銀行の法人口座開設について：https://www.resonabank.co.jp/hojin/service/eb/webmoushikomi/index.html
埼玉りそな銀行の法人口座開設について：https://www.saitamaresona.co.jp/hojin/service/eb/webmoushikomi/index.html
関西みらい銀行の法人口座開設について：https://www.kansaimiraibank.co.jp/hojin/service/eb/webmoushikomi/
eKYC市場を牽引する「LIQUID eKYC」の強み
「LIQUID eKYC」は、eKYC市場で6年連続No.1のシェアを誇る（※1）業界のリーディングサービスです。その実績は、累計本人確認件数1.5億件、累計契約数600社以上という数字にも表れています。
（※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測)）
「LIQUID eKYC」の強みは、その高度な技術力にあります。
-
独自のAI技術: 不正検知や書類の真贋判定など、AIが高度な判断を行うことで、セキュリティを強化しています。
-
生体認証技術: 顔写真と自撮りの顔を比較する際に、生きている人間であるかを判定する「生体検知（Liveness Detection）」技術により、なりすましを防ぎます。
-
OCR技術: 本人確認書類から文字情報を正確に読み取る「Optical Character Recognition（光学文字認識）」技術により、手入力の手間を省き、入力ミスを減らします。
これらの技術を組み合わせることで、「LIQUID eKYC」は、撮影開始から完了までの離脱率を低く抑え、ユーザーと事業者双方にとって最適な本人確認体験を提供しています。
「LIQUID eKYC」についてさらに詳しく：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
公的個人認証に関する情報：https://liquidinc.asia/jpki/
株式会社Liquidが目指す「なめらかな世界」
「LIQUID eKYC」を提供する株式会社Liquidは、「生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな世界の実現」を目指しています。
同社は、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引など、様々な分野でオンライン本人確認のニーズが高まる中で、業界や導入事業者を横断して不正検知を行う仕組みを提供しています。これにより、利便性とセキュリティの両面を追求し、デジタル社会における信頼性の高い基盤を築いています。
株式会社Liquidのウェブサイト：https://liquidinc.asia
その他の関連サービス：
-
身元確認サービス「LIQUID eKYC」：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
-
当人認証サービス「LIQUID Auth」：https://liquidinc.asia/liquid-auth/
-
デジタルIDウォレット「PASS」：https://liquidinc.asia/smartcity/
-
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」：https://liquidinc.asia/gpass/
まとめ：進化する本人確認がもたらす未来
今回のりそなグループ3行による「LIQUID eKYC ICおまかせパック」の導入は、オンライン本人確認のさらなる進化を示すものであり、金融業界におけるDX推進の大きな一歩と言えます。WebブラウザからマイナンバーカードのICチップを利用した公的個人認証が可能になったことで、ユーザーはより手軽に、そして安全に法人口座開設などの手続きを進められるようになります。
このような技術の進化は、私たちの生活やビジネスにおいて、オンラインサービス利用の利便性を飛躍的に向上させるとともに、デジタル社会の安全性を高める上で不可欠です。今後も、AIや生体認証といった先端技術を活用した本人確認サービスが、様々な分野で導入され、より「なめらかな世界」の実現に貢献していくことでしょう。
