地方企業が直面する「2025年の崖」問題とDXの挑戦
「2025年の崖」とは何か？なぜ地方企業にとって深刻なのか？
次の灯株式会社の挑戦：社内エンジニア主導によるアジャイルなDX
1. 1. 社内エンジニア連携による開発推進
2. 2. データ不整合の解消技術
DX推進による具体的な成果と社会的価値
今後の展望：自社開発領域の拡大と、強い事業基盤の構築
次の灯株式会社について
1. 関連リンク
まとめ

地方企業が直面する「2025年の崖」問題とDXの挑戦

経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」という言葉をご存知でしょうか？これは、多くの企業で長年使われてきた古いシステム（レガシーシステム）が、複雑化・ブラックボックス化することで、ビジネスの変化に対応できなくなり、国際競争力の低下や経済損失を引き起こす可能性を指しています。特に地方企業においては、IT人材の不足や多額の投資が困難な状況から、この課題がより深刻化しています。

このような状況の中、岡山県を拠点とする環境ベンチャー「次の灯株式会社」が、この国家的課題である「2025年の崖」を克服するため、社内エンジニア主導による基幹システムの刷新に着手し、運用を開始しました。この取り組みは、地方企業が自律的にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくための重要な一歩として注目されています。

「2025年の崖」とは何か？なぜ地方企業にとって深刻なのか？

「2025年の崖」問題の核心は、古いシステムが企業の成長を妨げる「負債」となってしまう点にあります。具体的な問題点としては、以下のようなものが挙げられます。

システムの複雑化と硬直化: 長年の改修や機能追加により、システム全体が複雑になり、どこをどう変更すれば良いか分からなくなる「ブラックボックス化」が進みます。新しい技術の導入やビジネスモデルの変化に対応するのが難しくなります。
データの分断と非効率な運用: 複数のシステム間でデータが連携されず、それぞれのシステムでデータがバラバラに管理される「データの分断」が発生します。これにより、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握することが困難になり、現場担当者が手作業でデータを集計・更新するといった非効率な作業が常態化します。
人的ミスと機会損失: 手動でのデータ入力や連携作業は、人的ミスを誘発しやすくなります。また、正確な情報がリアルタイムで共有されないことで、販売機会の損失や過剰な在庫、欠品といった問題が発生し、企業の収益に悪影響を及ぼします。

特に地方企業では、IT投資にかけられる予算やIT人材の確保が難しい場合が多く、これらの課題がより深刻になりがちです。結果として、企業の労働生産性が伸び悩み、地域経済全体の活性化を阻害する要因となっていました。

次の灯株式会社も、以前は生産管理システム「ITOS」や顧客管理システム（CRM）などの複数のシステム間でデータ連携が分断され、在庫管理の実務では手動でのスプレッドシート更新に頼る部分があったといいます。この状況は、人的ミスや販売機会の損失だけでなく、企業のDX推進を阻む「隠れた負債」となっていたと説明されています。

複雑なExcelと連携不足の既存システムから、内製統合基幹システムにより生産管理、CRM、在庫がリアルタイムで連携されるようになった業務改善のBefore/After図です。

次の灯株式会社の挑戦：社内エンジニア主導によるアジャイルなDX

このような課題に対し、次の灯株式会社は外部の知見も活用しつつ、事業の根幹に関わるシステムを自社の主導下でコントロールする体制構築へと舵を切りました。具体的には、以下の取り組みを進めています。

ホワイトボードのシステムアーキテクチャ図を囲み、女性が説明し、男性たちが真剣に耳を傾けている会議風景です。

1. 社内エンジニア連携による開発推進

専門性の異なる社内エンジニアがチームを組み、分業・連携することで開発を推進しました。現場の業務フローを深く理解している社内エンジニアが中心となることで、実業務に即した、使いやすく効果の高いシステムを迅速に実装することが可能になりました。これにより、外部ベンダーに全てを委ねるのではなく、自社でシステムの改善サイクルを回せる「アジャイル（機敏な）な課題解決」を実現しています。

2. データ不整合の解消技術

従来、生産管理システム「ITOS」とCRM「Salesforce」の間で発生していたタイムラグを解消する技術を導入しました。これにより、製品の生産が完了すると同時に、販売可能な在庫情報がリアルタイムでシステムに反映されるようになりました。結果として、在庫データの完全な可視化が実現され、常に最新かつ正確な在庫状況を把握できるようになりました。

倉庫内で働く2人の作業員が、物流業務に従事しています。男性作業員はハンディターミナルで段ボール箱をスキャンし、女性作業員はカートに乗せたノートパソコンでデータ入力や確認を行っています。

この取り組みは、単に業務を効率化するだけでなく、変化の激しい市場環境において、地方企業が自らの手でデジタル基盤を迅速に進化させていくための「組織能力向上」の実践であり、ITベンダーの下請け構造から脱却し、自律的にデジタル資産を形成する「産業構造転換」の一歩と言えるでしょう。

DX推進による具体的な成果と社会的価値

次の灯株式会社のDX推進は、単なる社内業務の効率化にとどまらず、社会的・経済的に大きな価値を生み出しています。

1. 在庫ロスの解消と資源の最適化（GXへの寄与）

正確な在庫把握が可能になったことで、「在庫があるのにシステム上では表示されない（販売機会損失）」や「欠品による過剰受注」といった問題がなくなりました。これにより、無駄な物流や商品の廃棄ロスが大幅に削減され、経営資源の最適配分が実現されています。これは、環境負荷の低減にもつながるグリーン・トランスフォーメーション（GX）への具体的な貢献と言えます。

2. データ主導型経営（Data-Driven Management）への移行

リアルタイムで蓄積される正確なデータを基に、これまでの勘や経験だけに頼らない、科学的な価格設定（プライシング）や経営戦略の立案が可能になりました。データに基づいた意思決定は、ビジネスの精度を高め、競争力を強化します。

現代的なオフィスで、ビジネスパーソン4人がデータダッシュボードを見ながら会議をしています。男性が「廃棄ロス削減率-40%」を指し示し、物流最適化やCO2排出削減について議論しています。

3. 地方発・DX人材活用のロールモデル

非IT企業である事業会社が、高度な技術力を持つエンジニアを直接雇用し、自社システムの開発で成果を上げた本事例は、IT人材が東京などの大都市圏に一極集中している現状に対する解決策の一つとして非常に価値があります。地方企業がエンジニアにとって魅力的な「挑戦の場」となり得ることを証明し、地域におけるDX人材育成・活用の一つのロールモデルとなるでしょう。

今後の展望：自社開発領域の拡大と、強い事業基盤の構築

次の灯株式会社は、今回の成功を足がかりに、今後もこの自社開発体制を活かし、現在外部サービスを利用しているECカート機能などについても段階的に自社開発領域を拡大していく方針です。在庫管理から販売チャネルまで、よりシームレスで柔軟な事業基盤の構築を目指しています。

同社は、外部パートナーとの共創（共に創造すること）と自社技術力の向上を車の両輪とし、岡山から「強い組織づくり」と「真のDX」を発信していくことを目標としています。

次の灯株式会社について

次の灯株式会社は、自動車部品リサイクル・環境関連技術開発を手掛ける岡山県の環境ベンチャーです。

「次の灯」という日本語の文字と、そのローマ字表記「TSUGINOHI」が書かれたロゴマークです。右側には赤、黄、緑の色で描かれたスタイリッシュな花のようなイラストが添えられています。

会社名: 次の灯株式会社（Tsuginohi Co.,Ltd.）
所在地: 岡山県総社市真壁1448‑1 （本社）、東京都品川区北品川1-1-11 第3小池ビル5F（東京オフィス）
代表取締役: 黒川聖馬
設立年月日: 2018年7月2日
事業内容: 自動車部品リサイクル・環境関連技術開発
ブランドステートメント: 「めぐる、つなぐ、地球にイイコト」
URL: https://tsuginohi.com/

まとめ

「2025年の崖」問題は、多くの企業が直面する大きな課題ですが、次の灯株式会社の事例は、地方企業でも社内主導でDXを推進し、大きな成果を出せることを示しています。在庫ロスの削減や労働生産性の向上、データに基づいた経営、さらには地方でのIT人材活用のロールモデルとして、その取り組みは今後の地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に大きく貢献することが期待されます。この成功事例は、他の地方企業にとっても、DXへの一歩を踏み出すための大きなヒントとなるでしょう。