電子署名・オンライン本人確認ツール『サインルーム』が一般企業向けに提供開始！不動産・金融業界のデジタル契約を強力に推進
2025年11月27日、株式会社リーガルは、オンライン本人確認（eKYC）と電子署名を一体化したクラウドサービス『サインルーム』の提供対象を拡大し、不動産会社や金融関連事業者などの一般企業向けにサービス提供を開始しました。これまで司法書士向けに培ってきた高信頼な契約フローが、企業実務においても利用できる形に強化され、契約業務のデジタル化とセキュリティ向上に貢献します。
『サインルーム』とは？サイバー空間の応接室で契約を完結
『サインルーム』は、顧客をオンラインに招待し、スマートフォン一つで本人確認（eKYC）と電子署名を行える画期的なクラウドサービスです。まるで「サイバー空間の応接室」のように、対面での手続きに近い厳格性と利便性を両立させています。
このサービスは、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI：電子証明書を用いて本人確認を行う国のシステム）を活用することで、契約相手の「実在性」と「同一性」を高い水準で保証します。企業側は専用システムを構築する必要がなく、導入後すぐに高いセキュリティレベルで契約プロセスを運用できるのが大きな特長です。
なぜ今、一般企業向けに提供を拡大するのか？デジタル契約時代の課題とニーズ
電子契約サービスの普及により、契約プロセスは急速にオンライン化しています。しかし、その一方で、「本人確認の精度」「署名の真正性」「記録管理の一貫性」といった新たな課題が顕在化しています。
特に不動産、金融、その他各種契約を取り扱う企業では、以下のような要請が日増しに高まっています。
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犯罪収益移転防止法などの法令への確実な対応: 金融機関や不動産業界では、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防ぐため、厳格な本人確認が法律で義務付けられています。
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高度化するなりすまし、不正リスクへの対策: オンライン取引が増えるにつれ、なりすましや不正行為の手口も巧妙化しており、これらに対する強固なセキュリティ対策が求められています。
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契約プロセス全体のトレーサビリティ: 契約のどの段階で誰がどのような操作を行ったか、その記録を明確にし、いつでも追跡できる状態にしておくことが重要です。
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顧客の利便性とセキュリティの両立: 顧客にとって手続きが簡単であることと、情報が安全に保護されることの両方を実現する必要があります。
株式会社リーガルは、登記業務や相続など、司法書士が扱う「一切の誤りが許されない手続き」において、本人確認と電子署名の仕組みを提供し、そのノウハウを培ってきました。今回、その運用実績、厳格性、審査品質を企業の実務向けに最適化し、より幅広いビジネス領域へ展開するために『サインルーム』の提供対象を一般企業まで拡大したのです。
『サインルーム』の主な特長を徹底解説
『サインルーム』は、厳格な本人確認から法的効力のある電子署名、そしてオンライン面談の管理まで、契約プロセス全体を包括的にサポートする機能を備えています。
1. 厳格なオンライン本人確認(eKYC)機能
eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上で本人確認を完結させる仕組みです。『サインルーム』のeKYCは、犯罪収益移転防止法に準拠した厳格な本人特定事項確認が可能です。
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多様な本人確認方式に対応: 「ホ方式」「ヘ方式」「カ方式」といった、法律で定められた複数の本人確認方法に対応しており、企業の業務内容に応じて最適な方式を選択できます。
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ホ方式: 顧客が顔写真と本人確認書類の画像を送信する方法。
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ヘ方式: 顧客が顔写真と本人確認書類のICチップ情報をスマートフォンで読み取る方法。
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カ方式: 顧客がマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用する方法。
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圧倒的に低い離脱率: お客様にとっての操作が分かりやすく設計されているため、本人確認の途中で手続きを諦めてしまう「離脱率」を低く抑えられます。
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スマートフォン完結: 顔認証、本人確認書類の撮影、ICチップの読み取りといった一連のプロセスを、すべてスマートフォン一台で完結できます。特別な機器は不要です。
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高精度の画像照合AI: 偽造リスクを極小化するため、高精度な画像照合AI（人工知能）が導入されています。
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判定結果の出力: 本人確認の判定結果は、画像形式やCSV形式で出力可能です。これにより、企業の既存システムや記録台帳への取り込みがスムーズに行えます。
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対面確認時のICチップ照合: オンラインだけでなく、対面での本人確認時にもICチップ照合に対応しており、オンライン・オフライン両方の手続きを統一的に管理できます。
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画面共有サポート: 顧客が本人確認の操作に迷った際、画面共有機能を用いてオペレーターが案内することで、手続きの負担を大幅に軽減できます。
特に、「実在性（カ方式）」と「同一性（ヘ方式）」を同時に確認するハイブリッド方式を装備しているため、なりすましリスクを大幅に低減できる点が大きな強みです。
2. 法的効力のある電子署名機能
『サインルーム』の電子署名機能は、単に書類に印影を押すだけでなく、その署名に法的効力を持たせることを重視しています。
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公的電子証明書に対応: マイナンバーカードや商業登記電子証明書を利用した電子署名に対応しており、高度なセキュリティと法的信頼性を確保します。
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多様な書類への署名依頼: 契約書、委任状、議事録など、さまざまなPDFファイルに対して署名者や署名順を指定して、まとめて署名を依頼できます。
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署名進捗の可視化とリレー方式: 複数の署名者が関わる場合でも、署名の進捗状況をリアルタイムで確認できるほか、署名者が順番に署名を行う「リレー方式」にも対応しています。
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専用機器不要: スマートフォンから署名を行う場合、ICカードリーダーなどの専用機器は一切不要です。
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登記申請時の添付書類にも対応: 厳格な署名プロセスにより、登記申請時の添付書類としても利用できるレベルの信頼性を有しています。
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画面共有サポート: 本人確認と同様に、電子署名の操作についても画面共有で案内できるため、顧客の手続き負担を軽減します。
これにより、一般的な電子契約サービスでは実現が難しい「当事者本人の確実な署名」を、スマートフォンだけで安全かつ一貫したプロセスで実現することが可能になります。
3. オンライン面談管理の統合
契約プロセスにおいて、オンライン面談は本人確認や意思確認の重要な場です。『サインルーム』は、この面談の管理も統合的に行えます。
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データの一体化: 案件ごとに面談情報、署名データ、本人確認データを一体的に管理できるため、情報が分散するリスクを防ぎ、トレーサビリティを向上させます。
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AIによる自動登録: Web会議招待メール（ZoomやTeamsなど）の本文を貼り付けるだけで、AIが日時やURLを自動で登録します。これにより、スケジュールの入力手間を大幅に削減できます。
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画面共有による手続き案内: 本人確認や署名の操作を、オンライン面談中に画面共有で案内することで、顧客の疑問をその場で解消し、スムーズな手続きを支援します。
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カレンダー連携と録画機能: Googleカレンダーとの連携によりスケジュール管理がシームレスになり、Google Meet連携では面談の録画も可能です。これにより、後からの証跡確認も容易になります。
契約の流れ全体の「正確性」「証跡」「説明責任」をまとめて担保できることは、一般企業にとって非常に大きな価値となります。
4. 公的個人認証の有効性確認（別途オプションサービス）
電子署名に使用されたマイナンバーカードの電子証明書が、署名時に有効であったことを確認できるオプションサービスです。
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ワンクリック確認: 電子署名に使用された証明書の有効性と、文書が改ざんされていないかをワンクリックで確認できます。
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J-LISへのリアルタイム照会: 総務大臣認定事業者（プラットフォーム事業者）と連携し、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）へリアルタイムで照会を行います。
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信頼性確保: 電子議事録や申請書類など、後から信頼性の確認が必要となる場面で活用することで、文書の信頼性を確実に担保できます。
一般企業での利用シーン：具体的な活用例
『サインルーム』は、特に厳格な本人確認や契約手続きが求められる業界で、その真価を発揮します。
不動産業者での利用
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重要事項説明・売買契約・委任状署名などのオンライン化: 本人確認が必須となるこれらの手続きをオンラインで強力に支援します。
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ハイブリッド型への移行: 従来の「対面・郵送中心」の業務から、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型へと移行することで、遠方のお客様にも対応できるようになり、顧客層の拡大や利便性向上が期待できます。
金融・保険事業者での利用
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厳格な本人確認のオンライン完結: 口座開設、融資申し込み、保険契約などで求められる厳格な本人確認をオンラインで完結できます。
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バックオフィス業務の負担軽減と顧客利便性の両立: 犯罪収益移転防止法に準拠した確認をクラウドで実施できるため、事務作業の負担を軽減しつつ、顧客の利便性も高められます。
中小企業全般での利用
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システム開発不要、クラウドのみで導入可能: 大規模なシステム投資や開発が不要なため、中小企業でも手軽に導入し、DXを推進できます。
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オンライン面談〜署名〜証跡管理まで一元化: 契約に関わる一連のプロセスを『サインルーム』一つで管理できるため、業務効率が大幅に向上し、ヒューマンエラーのリスクも低減します。
『サインルーム』製品概要
『サインルーム』は、月額制のプランと本人確認料金を組み合わせた価格体系で提供されます。
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価格: エントリープランは月額2,750円（税込）から。その他、利用状況に応じたプランも用意されています。
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本人確認料金（1回あたり、税込）:
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ホ方式：220円
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ヘ方式：330円
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カ方式：330円
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カ＋ヘ方式：550円
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販売方法: 株式会社リーガルのウェブサイト（https://www.legal.co.jp/）から申し込みが可能です。
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販売店: 株式会社リーガル
株式会社リーガルについて
株式会社リーガルは、法律専門家向けのソフトウェア開発・販売を主軸とする企業です。司法書士システム「権」、弁護士システム「護」、土地家屋調査士システム「表」など、専門性の高いシステムを提供してきました。
同社は「リーガルは製品・サービスを通じ、専門家、そのお客様、さらに幅広い方々のお役に立てることを目指します」という理念を掲げており、今回の『サインルーム』の一般企業向け提供開始も、その理念に基づいたものと言えるでしょう。利用者が「導入前には想像もできなかった」と感じるような、価値あるサービスを提供し続けています。
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会社名: 株式会社リーガル
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所在地: 愛媛県伊予郡砥部町重光248番地3
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営業所: 東京、名古屋、大阪、福岡
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代表者: 代表取締役社長 大塚 至正
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設立: 昭和62年
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事業内容: 法律専門家向けソフトウェアの開発・販売（司法書士、弁護士、土地家屋調査士向けシステムほか多数）
まとめ：デジタル化の波に乗る企業の強力な味方
電子署名・オンライン本人確認ツール『サインルーム』の一般企業向け提供開始は、デジタル化が加速する現代において、多くの企業にとって業務効率化とセキュリティ強化を実現する大きな一歩となります。
特に不動産や金融といった、厳格な本人確認と契約プロセスが求められる業界では、法令遵守と顧客利便性の両立が課題でした。『サインルーム』は、司法書士向けに培われた高信頼な技術とノウハウを基盤としており、これらの課題を解決し、企業のDXを強力に推進するツールとなるでしょう。オンラインでの契約業務の安全性と効率性を高めたい企業にとって、『サインルーム』はきっと、その期待に応えるサービスとなるでしょう。
