FIN/SUM2026にTRUSTDOCK代表・千葉孝浩氏が登壇決定
2026年3月3日(火)から6日(金)にかけて開催される、日本経済新聞社と金融庁が共催するフィンテックビジネスカンファレンス「FIN/SUM2026」において、株式会社TRUSTDOCK（トラストドック）の代表取締役である千葉孝浩氏がパネルセッションに登壇することが決定しました。この発表は、金融業界におけるデジタル変革の最前線で活躍する同社の専門性が高く評価されていることを示しています。
「FIN/SUM」は、日本におけるフィンテック（金融とテクノロジーを融合した新しいサービス）の未来を議論する、国内最大級のイベントです。今回は10回目の開催を迎え、「FIN/SUM NEXT AI×ブロックチェーンが創る 新金融エコシステム」をテーマに掲げ、これからの10年を見据えた金融の進化について、多角的な視点から活発な議論が交わされる予定です。AIやブロックチェーンといった最先端技術が金融にどのような影響を与え、新しいエコシステムをどのように構築していくのか、その方向性が示されるでしょう。
FIN/SUM2026とは？金融の未来を語る一大イベント
「FIN/SUM（フィンサム）」は、金融業界の現状と未来を深く掘り下げるための、日本で最も重要なフィンテックカンファレンスの一つです。日本経済新聞社と金融庁という、経済と金融政策の両面で中心的な役割を果たす組織が共催していることから、その権威性と影響力の大きさがうかがえます。このイベントは、単に最新技術を紹介するだけでなく、政策立案者、金融機関のリーダー、そしてスタートアップ企業のイノベーターたちが一堂に会し、金融システムの課題解決や新たな価値創造に向けた具体的な議論を行う場として、毎年大きな注目を集めています。
次の10年を見据えるテーマ「FIN/SUM NEXT AI×ブロックチェーンが創る 新金融エコシステム」
今回の「FIN/SUM2026」では、「FIN/SUM NEXT AI×ブロックチェーンが創る 新金融エコシステム」というテーマが設定されています。これは、AI（人工知能）とブロックチェーンという二つの革新的な技術が、今後の金融業界において中心的な役割を果たすことを強く意識したものです。
AIは、大量のデータを分析し、パターンを認識することで、これまで人間が行っていた複雑な作業を高速かつ正確に処理する能力を持っています。例えば、詐欺検知、信用評価、資産運用のアドバイスなど、金融の様々な分野でAIの活用が進んでいます。これにより、金融サービスの効率化、コスト削減、そしてよりパーソナライズされたサービスの提供が可能になります。
一方、ブロックチェーンは、取引記録を分散型のネットワークで管理する技術であり、データの改ざんが極めて困難であるという特性を持っています。これにより、金融取引の透明性やセキュリティが飛躍的に向上し、新たな形のデジタル資産やスマートコントラクト（契約の自動実行）といったイノベーションが生まれています。デジタル通貨やサプライチェーンファイナンスなど、ブロックチェーンが金融に与える影響は計り知れません。
これらの技術が融合することで、これまでの金融の枠組みを超えた、全く新しい「金融エコシステム」が構築されることが期待されています。このエコシステムは、より安全で、より効率的で、そしてより多くの人々が金融サービスにアクセスできる未来を描いています。FIN/SUM2026では、このような未来像を実現するための具体的なロードマップや、それに伴う課題、そして解決策について、多角的な議論が展開されることでしょう。
開催概要
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開催日時: 2026年3月3日(火) ～6日(金)
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会場: 丸ビルホール（丸ビル7階）、丸ビルコンファレンススクエア（同8階）、マルキューブ（同1階）、三菱ビル10階 コンファレンススクエアエムプラス（M＋）
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主催: 日本経済新聞社、金融庁
金融の主語は誰に？TRUSTDOCK千葉氏がパネル登壇
パネルセッション「金融の主語は、もう変わっている!? 〜規制・ID・AI・投資の現場から」
千葉孝浩氏が登壇するパネルセッションは、「金融の主語は、もう変わっている!? 〜規制・ID・AI・投資の現場から」と題されています。このタイトルは、現代の金融がもはや伝統的な制度や組織だけによって動かされているわけではない、という非常に示唆に富んだメッセージを含んでいます。
これまで金融を動かしてきたのは、銀行や証券会社といった金融機関、そしてそれらを監督する政府や中央銀行といった「大きな主語」でした。しかし、デジタル技術の進化、特にAIやデジタルIDの普及により、金融を取り巻く環境は大きく変化しています。
例えば、「規制の解釈」一つとっても、新しいフィンテックサービスが登場するたびに、既存の法律やルールをどのように適用するかが常に問われます。また、「デジタルIDの実装」は、オンラインでの本人確認を可能にし、金融サービスの利用方法を根本から変えつつあります。「AIによる判断」は、融資の可否や投資戦略など、これまで人間が行ってきた意思決定の多くをAIが担うようになっています。さらに、「投資の意思決定」も、個人の手軽な投資から、AIを活用した自動売買まで、多様な主体が関わるようになっています。
これらの変化は、金融の「主語」が、より多様な実務家やテクノロジー、そしてデータへと静かに移行しつつあることを意味しています。このセッションでは、政策、ID、AI、投資というそれぞれの最前線に立つ実務家たちが集まり、誰が、何が、今の金融を動かし、意思決定を左右しているのかを現場の視点から深く掘り下げます。日本の金融が今どのような状況にあり、これからどこへ向かうべきなのか、その方向性を浮き彫りにする貴重な機会となるでしょう。
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日時: 2026年3月5日(木) 18:40〜19:30
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会場: 丸ビルホール 7階 HALL A
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登壇者:
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三輪 純平氏（国立リベラルアーツ 代表取締役／フィンテック協会 常務理事）
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北澤 直氏（Eight Roads Ventures Japan ベンチャーパートナー）
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千葉孝浩（TRUSTDOCK 代表取締役CEO）
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モデレーター:
- 山田 康昭氏（GiveFirst 代表取締役CEO）
登壇者プロフィール：千葉孝浩氏の専門性
株式会社TRUSTDOCKの代表取締役CEOである千葉孝浩氏は、デジタルID研究の第一人者として知られています。その研究成果を基に、日本初の本人確認API「TRUSTDOCK」を立ち上げました。
千葉氏は、公的個人認証とeKYC（オンライン本人確認）の両方に対応したデジタル身分証アプリの開発や、各種法規制に準拠した顧客確認業務のためのインフラ提供を通じて、「本人確認の専門会社」としてのTRUSTDOCKを確立しました。現在は、「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会実装をデザインすることに注力しています。
経済産業省や金融庁、日本銀行が主催するイベントなど、本人確認（KYC）やデジタルアイデンティティの分野で数多くの登壇や講演を行っており、その専門知識と知見は業界内外から高く評価されています。今回のFIN/SUM2026での登壇も、その豊富な経験と深い洞察が期待されるところです。
TRUSTDOCKが提供するeKYCサービス「TRUSTDOCK」とは？
TRUSTDOCKは、eKYC（オンライン本人確認）に関するソリューションを、顧客の多様なニーズに合わせてワンストップで提供するサービスです。eKYCとは、インターネットを通じて本人確認を完結させる仕組みのことで、金融口座開設、携帯電話契約、シェアリングサービス利用など、様々な場面で必要となる本人確認手続きを、非対面かつスピーディーに行うことを可能にします。
eKYCの重要性とTRUSTDOCKの強み
近年、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策の強化が国際的に求められており、日本でも「犯罪収益移転防止法」などの法令が厳しくなっています。これに伴い、金融機関をはじめとする多くの事業者に、より厳格かつ効率的な本人確認が義務付けられています。eKYCは、この法令遵守を支援しつつ、利用者の利便性を高める画期的なソリューションとして注目されています。
TRUSTDOCKのサービスは、この犯罪収益移転防止法はもちろんのこと、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、宅地建物取引業法など、多岐にわたる法令に対応したeKYC手法を、専門的な知見から提案できるのが大きな強みです。また、単に個人の本人確認だけでなく、法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、幅広い業種・業態の企業が安心して利用できる体制を整えています。
TRUSTDOCKのeKYCサービスは、累計導入社数において業界No.1の実績（2024年12月時点、東京商工リサーチ調べ）を誇ります。これは、同社の提供するソリューションが市場から高く評価されていることの証と言えるでしょう。行政、金融、人材、不動産、EC（電子商取引）など、非常に幅広い分野のサービスで導入されており、スマートな身元確認を実現することで、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献しています。
テクノロジーと業務プロセスの一体化：BPaaSモデル
TRUSTDOCKは、eKYCに関するテクノロジー基盤（APIやSDKなど）を提供するだけでなく、その先の確認作業までを一気通貫で対応しています。本人確認業務は、法令遵守、最新テクノロジーの活用、そして実際の業務プロセスという3つの要素が複雑に絡み合っています。TRUSTDOCKはこれらを一体化させ、「適切な本人確認がなされている状態」をサービスとして提供する「BPaaS（Business Process as a Service）」モデルを採用しています。
このBPaaSモデルにより、企業は本人確認業務に関する専門知識やシステム開発、運用リソースを自社で抱えることなく、TRUSTDOCKに任せることで、手間やコストを大幅に削減し、より本業に集中できるようになります。24時間365日体制での確認作業も可能であり、利用者はいつでもスムーズに本人確認を完了させることができます。TRUSTDOCKは、このような包括的なサポートを通じて、最適なDXソリューションを企業に提供しています。
サービスサイト：https://biz.trustdock.io/
公的個人認証サービスへの貢献
TRUSTDOCKは、2025年9月26日（金）付で、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を新たに取得しています。これは、TRUSTDOCKが提供するシステム基盤を通じて、民間事業者がマイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになることを意味します。
マイナンバーカードの電子証明書は、デジタル社会における信頼性の高い本人確認手段として、その活用が期待されています。TRUSTDOCKがこの認定を取得したことで、より多くの企業やサービスが、安全かつ確実にマイナンバーカードを活用した本人確認や電子署名サービスを導入できるようになります。同社は、これまで培ってきた技術力とセキュリティ体制を基盤とし、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に大きく貢献していくことでしょう。
株式会社TRUSTDOCK公式サイト：https://trustdock.co.jp/
金融とデジタルID、AIの未来：進化するエコシステム
FIN/SUM2026での千葉孝浩氏の登壇は、金融業界におけるデジタルIDとAIの重要性がますます高まっていることを明確に示しています。パネルセッションのテーマ「金融の主語は、もう変わっている!?」が示すように、金融はもはや一部の巨大組織や制度によってのみ動かされるものではなく、テクノロジーと多様な実務家がその意思決定に深く関与する時代へと突入しています。
AIが金融の意思決定をどう変えるか
AIは、膨大な金融データを瞬時に分析し、人間の目では見つけにくいパターンやリスクを特定する能力を持っています。これにより、与信判断、不正検知、市場予測、資産運用アドバイスなど、金融の様々な局面での意思決定が、よりデータに基づいた、客観的かつ高速なものへと変化していくでしょう。例えば、AIが個人の支出履歴や行動パターンを分析し、最適な金融商品を提案したり、リアルタイムでリスクを評価して融資の可否を判断したりするようになるかもしれません。
しかし、AIによる意思決定には、透明性や公平性といった課題も伴います。AIがどのような基準で判断を下しているのかを明確にし、人種や性別などによる差別的な判断がなされないようにするための仕組みづくりが、今後の重要なテーマとなるでしょう。
デジタルIDが金融取引の安全性・効率性を向上させる
デジタルID、特にeKYCのようなオンライン本人確認技術は、金融取引の安全性と効率性を飛躍的に向上させます。これまでの対面での本人確認や、郵送による書類のやり取りは、時間とコストがかかり、不正利用のリスクもゼロではありませんでした。しかし、デジタルIDを活用することで、スマートフォン一つで安全かつ迅速に本人確認が完了し、金融サービスの提供までの時間を大幅に短縮できます。
TRUSTDOCKが提供するようなeKYCサービスは、顧客の利便性を高めるだけでなく、金融機関にとっても、本人確認業務にかかるコスト削減や、不正利用防止の強化、そして新たな顧客獲得の機会創出につながります。公的個人認証サービスとの連携が進めば、マイナンバーカードを基盤とした、より信頼性の高いデジタルIDが社会全体に普及し、金融取引だけでなく、行政サービスや民間サービスの利用においても、安全でスムーズな本人確認が実現するでしょう。
新しい金融エコシステムへの期待
AIとデジタルIDの進化は、金融業界に新たなエコシステムをもたらします。これは、従来の銀行中心の金融サービスだけでなく、フィンテック企業が提供する革新的なサービス、そしてブロックチェーン技術を活用した分散型金融（DeFi）などが相互に連携し、より多様で柔軟な金融サービスが提供される世界です。
TRUSTDOCKのような企業は、この新しいエコシステムの基盤となる「信頼」を提供する役割を担っています。安全で信頼性の高い本人確認が保証されることで、新しい金融サービスが安心して利用できるようになり、結果として社会全体のデジタル化が加速していくことでしょう。FIN/SUM2026での議論は、きっと、このような未来の金融エコシステムを形作る上で、重要なヒントや方向性を示すものとなるでしょう。
まとめ
日本経済新聞社と金融庁が共催する「FIN/SUM2026」における株式会社TRUSTDOCK代表取締役CEO千葉孝浩氏の登壇は、金融業界のデジタル変革、特にデジタルIDとAIの重要性を改めて浮き彫りにします。
TRUSTDOCKが提供するeKYCサービスは、法令遵守と利便性を両立させ、幅広い業界で利用が進む本人確認のインフラとなっています。また、公的個人認証サービスにおける主務大臣認定の取得は、マイナンバーカードを活用したデジタル社会の実現に向けた同社の貢献が期待されます。
「金融の主語は、もう変わっている!?」というパネルテーマが示すように、これからの金融は、AIやデジタルIDといったテクノロジーが牽引し、より多様な主体が関わる、新しいエコシステムへと進化していきます。FIN/SUM2026での議論を通じて、この変革の最前線がどのように展開されていくのか、注目が集まります。
