IR情報の日英同時開示義務化とAIが拓く新たなIRの未来
2025年、日本のIR（Investor Relations：投資家向け広報）情報において、日英同時開示が義務化される見込みです。これは、海外投資家が日本企業への投資を検討する際に、より迅速かつ正確な情報を提供することを目的としています。しかし、この義務化は多くの日本企業にとって、情報開示のスピード、翻訳の精度、そしてコストといった新たな課題をもたらしています。
このような状況下で、AI（人工知能）技術がIRの未来を大きく変える可能性を秘めているとして、Straker Japan株式会社は2025年12月4日にセミナーを開催しました。本記事では、このセミナーで語られた、IR情報の日英同時開示義務化がもたらす日本企業の課題と、それをAIがいかに解決し、企業価値向上に貢献できるのかを詳しくご紹介します。
海外投資家の情報収集はAIが主流に？企業に求められる「AIが理解できる」情報開示
セミナーの冒頭では、ストレイカーグループの創業者の一人であり、CRO（最高収益責任者）を務めるデイビット・サワビー氏が登壇し、グローバル市場における投資トレンドを紹介しました。サワビー氏によると、世界の主要な投資会社の多くがAIを活用し、人間には処理しきれない膨大なデータを瞬時に分析して、投資判断に役立てているといいます。これは、投資の世界においてAIがすでに不可欠なツールとなっている現状を示しています。
サワビー氏は、「IR担当者がグローバル投資家に情報発信する際、受け手は人間ではなくAIエージェントである可能性が高い」と強調しました。つまり、企業が発信する情報が、最終的に人間の投資家の目に触れる前に、AIによって分析・評価される時代になっているのです。このため、企業は自社の「ナラティブ（物語）」、すなわち企業のビジョンや戦略、強みなどを、AIが正しく理解できる形で開示する必要があると指摘されました。このAI対応の成否が、今後の資金調達や企業価値に大きく影響する可能性があるでしょう。
日本企業が抱えるIRの課題と「資本コスト」への意識変革
続いて、みずほ証券株式会社 グローバル投資銀行部門 業務推進部長 サステナビリティ・エバンジェリストの清水大吾氏が、「海外投資家との対話を通じた日本企業の企業価値向上」をテーマに基調講演を行いました。
清水氏は、日本企業が直面する最大の課題として「資本コストへの意識変革」を挙げました。「資本コスト」とは、企業が資金を調達する際に支払うコストのことで、投資家から見れば、その企業に投資することで期待するリターンの最低水準を指します。米国市場のように資本がダイナミックに動き、リターン重視で評価される環境と比較すると、日本企業は「人のお金（資本）」を預かっているという意識が希薄であり、投資家の信頼を勝ち取る努力が不足していると清水氏は指摘しました。
日本企業が海外投資先として選ばれるためには、「将来のキャッシュフローをしっかり生み出せるという確かな信頼を投資家に示すことが不可欠」だといいます。そのためには、IR部門が単なる「コストセンター（費用がかかる部門）」ではなく、投資家との信頼を醸成し、企業価値を高める「プロフィットセンター（利益を生み出す部門）」としてのマインドを持つことが重要だと説かれました。
企業価値向上の鍵は、「投資家の声を経営にフィードバックし、経営の質を高め、それを投資家に伝えるというサイクルを回すこと」だと清水氏は語ります。そして、効率化できる業務はAIに任せ、人間は「投資家との本質的な対話」や「企業文化の変革」といった、より付加価値の高い本質的な業務に時間を充てることが大切であると述べました。
AIを企業の競争優位に変えるには？人間とAIの最適な協業の形
セミナーの対談セッションでは、日本アイ・ビー・エム株式会社 ソリューション・アライアンス事業部長の猿渡 光司氏とテクノロジー事業本部 watsonx事業部の井上 忠信氏、そしてStraker Japan株式会社カントリー・マネージャーの三森暁江が登壇し、「AIを業務の力に変えるには」をテーマに議論が交わされました。
猿渡氏は、AIを企業の競争優位に変えるためには、これまでのエグゼクティブ層・マネジメント層・現場層といった階層構造で考えるのではなく、「AIを導入するにあたって、新しい切り口で業務を整理していくことが重要だ」と説明しました。具体的には、以下の3つの軸で業務を棚卸しすることがポイントになるといいます。
- 人が介在せずにAIとAIが連携して業務プロセスを回す領域：完全自動化が可能な業務。
- 人とAIが協業することで人の業務を高度化する領域：AIが人間の能力を拡張する業務。
- 人と人が協業して成立する領域：人間同士のコミュニケーションや創造性が不可欠な業務。
IRで開示する内容は、人間にとってもAIにとっても理解される形で情報を届ける必要があり、非常に高い精度が求められます。三森氏は、「高度な情報発信が求められるなかで、AIは人間をどのように支援し、人間とAIはどのように役割分担しながら協働していくべきなのか」と問いを立てました。
これに対し井上氏は、「人間とAIの役割を線引きするよりも、人間とAIが同じ目的に向かってどう協働すれば成果を最大化できるか」という観点から、業務プロセス全体を再設計することが必要だと答えました。
AIは膨大なデータ処理やファクト整理といった「正確性」に強みを持っています。そのため、これらの作業はAIに任せ、文化的な背景や文脈のニュアンス、トーンを含めた「適切性」の判断は人間が担うという役割分担が有効です。このような「Human in the loop（人間が介在するループ）」、つまりAIが生成した情報を人間が最終的に確認・調整するプロセス設計が、高品質なIR情報開示において非常に重要であると井上氏は述べました。
IR特化型AI翻訳プラットフォーム「SwiftBridge AI」が実現する超高速・高精度なIR開示
セミナーの後半では、Straker Japanの三森氏が、IR領域に特化した超高速翻訳プラットフォーム「SwiftBridge AI」の概要と製品特徴について発表しました。
ストレイカーグループは、30年近くにわたり世界中で蓄積してきた言語分野のあらゆる人間の知識・ノウハウをもとに、独自の「Tiri（ティリ）モデル」を開発しました。この「Tiriモデル」を活用し、2025年3月より日本市場で展開を開始した「SwiftBridge AI」は、日本企業の決算短信を英語で同時開示するために開発された、まさにIR担当者のためのソリューションです。
三森氏は、日本市場への参入背景について、「Strakerは英語ネイティブ企業として英語を熟知していることに加え、開発初期から特殊な日本の開示文書の『どこを調整すべきか』が明確だったため、IR情報の日英同時開示義務化による日本企業の課題解決に貢献できるという確かな手応えがあった」と語りました。
「AIは人間と異なり、マルチタスクを同時にこなすのは得意ではないため、1つの役割に特化したエージェントを用意し、それぞれの専門性を最大限に活かす形で連携させるアプローチが重要になります。Strakerは長年の間、ISO取得に代表される情報管理体制を徹底し、ビジネスで安心して使えるAI環境の整備にこだわってきました。このように、ビジネス用途に最適化された安全な環境の中で、専門性を持ったAIエージェントを運用していく仕組みを提供しています」と三森氏は述べ、情報セキュリティと信頼性の高さを強調しました。
SwiftBridge AIが提供する具体的なメリット
「SwiftBridge AI」は、従来の人間のみのワークフローと比較して、翻訳業務にかかる時間とコストを大幅に削減できます。具体的な納品スピードは以下の通りです。
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決算短信の全編英訳：ページ数に関わらず、3営業日以内に完了。
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英文エグゼクティブ・サマリーの生成：1日で可能。
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適時開示情報：1万文字までなら1営業日で返却。
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決算説明プレゼンテーション資料：レイアウト修正のいらない英語版パワーポイントを最短3日で納品。
このように、「SwiftBridge AI」では、複数のAIエージェントが高速で翻訳・推敲し、資料全体の一貫性を意識しながらレイアウトの最適化まで担います。その一方で、最終的なチェックは必ず人間の専門家が行うプロセスが組み込まれており、「Human in the loop」の思想が徹底されています。
汎用型AIによる一般的な翻訳では、投資家の使う専門言語や業界用語を完全に理解し、適切に翻訳・伝達することは難しい場合があります。しかし、「Tili-J」モデルは日本企業の財務開示データをもとに学習しているため、単に正確な英文を生成するだけでなく、グローバル投資家にとって読みやすく、意味を汲み取りやすい英語の文章を作り上げるように最適化されています。これにより、海外投資家が日本企業の情報をより深く、正確に理解することが可能になります。
ストレイカーグループは、自らも海外投資家に理解してもらう努力を重ねてきた企業であり、その経験やAIを活用したコンテンツの自動化・翻訳技術、高い情報セキュリティが日本企業のIRを支える上で確かな強みになると捉えています。三森氏は、「安全なAI、安全な環境、安全なクラウドプラットフォームを徹底し、信頼の置ける企業との共創活動を通じて、これからもSwiftBridge AIを広めていきたい」と述べ、セミナーを締めくくりました。
好評につき追加開催決定！IR担当者必見のウェビナー
今回のセミナーが大変好評だったため、追加のウェビナー開催が決定いたしました。IR情報の日英同時開示義務化への対応を検討されている上場企業のIR担当者の方は、ぜひご参加ください。
【ウェビナー詳細URL】
https://krs.bz/iguazu/m/swift20251204
【開催日】
2025年12月17日（水）～2026年1月29日（木）中の火・水・木曜日
※年末年始の開催はございませんので、詳細は上記URLをご確認ください。
まとめ：AIが日本企業のIRを変革し、グローバル競争力を高める
IR情報の日英同時開示義務化は、日本企業にとって大きな転換点となります。海外投資家がAIを駆使して情報収集を行う現代において、企業はAIに理解される情報開示と、投資家との本質的な対話の両立が求められています。
Straker Japanが提供するIR特化型AI翻訳プラットフォーム「SwiftBridge AI」は、独自のAIモデルと人間の専門家による最終チェックを組み合わせることで、超高速かつ高精度なIR情報開示を実現します。これにより、日本企業は翻訳にかかる時間とコストを大幅に削減し、IR担当者はより戦略的で付加価値の高い業務に集中できるようになるでしょう。
AIと人間の最適な協業によって、日本企業はIR業務を高度化し、海外投資家からの信頼と理解を深め、グローバル市場での企業価値向上を強力に推進することが期待されます。この変革の波に乗り、日本企業が国際競争力をさらに高めていくための重要な一歩となるでしょう。
