カルタノバとJIHSがタッグ！薬剤耐性（AMR）対策で共同研究を始動
感染症DX（デジタルトランスフォーメーション）のスタートアップであるカルタノバ株式会社は、2025年に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）と、薬剤耐性（AMR）対策における共同研究を開始しました。この取り組みは、世界中で深刻化する「サイレントパンデミック」とも呼ばれるAMR問題に対し、日本の医療現場から収集される耐性菌情報を活用し、医師の診療判断に直結するシステムを開発・検証することを目的としています。
また、カルタノバは海外市場への本格的な展開を見据え、シードラウンドで事業会社および個人投資家から2億円を超える資金を調達し、事業の加速を図っています。
世界的脅威「薬剤耐性（AMR）」とは？「サイレントパンデミック」の深刻な実態
AMR（Antimicrobial Resistance／薬剤耐性）とは、細菌が抗菌薬（抗生物質）に対して抵抗力を持つようになり、これまでの薬が効きにくくなる現象を指します。これは、薬が効かなくなることで治療が困難になり、感染症が重症化したり、場合によっては命に関わる事態に発展したりする可能性がある、世界的に非常に重大な公衆衛生上の課題です。
AMRは、その症状がすぐに現れにくく、気づかれにくいことから「サイレントパンデミック」とも呼ばれています。世界保健機関（WHO）などの国際機関は、このAMR問題を最優先課題の一つとして位置づけています。
2050年には、AMRに関連する死亡者数が世界で年間最大1,000万人に達し、経済的損失も2兆ドルを超えると懸念されています。日本においても、年間8,000人以上がAMRに関連して亡くなっていると推計されており、対策が急務となっています。
これまでの日本では「AMR対策アクションプラン」が策定され、抗菌薬の使用量減少には一定の成果が見られました。しかし、感染症の専門人材の不足、抗菌薬の使用状況の把握、そしてデータ基盤の整備における地域格差といった課題が依然として残っています。これらの課題を解決し、地域や医療機関ごとの状況に合わせた最適なAMR対策を進めるためには、デジタル技術の活用が不可欠であると考えられています。
国際社会におけるAMR対策もまた、重要な局面を迎えています。例えば、米国がWHOからの脱退方針を打ち出したことで、国際社会主導のAMR対策に影響が出る可能性が指摘されています。このような状況下で、日本のAMRアクションプランでは、データ収集、サーベイランス（感染症の監視）、分析評価、そして国際協力が重要な柱とされており、デジタル技術の活用が強く求められています。
カルタノバが目指す「医療DX × 生成AI」による感染症対策
カルタノバは、「医療DX × 生成AIで、世界の医療課題に挑む」というミッションを掲げ、感染症の予測、予防、そして封じ込めを可能にする仕組みを構築することで、すべての人が安心して暮らせる社会の実現を目指しています。その中心となるのが、臨床意思決定支援システム（CDSS）のアプリ開発です。
このシステムは、国内外のAMR関連疫学データや臨床データを集約・統合し、感染症の診療、感染管理、そして抗菌薬の適正使用（AMS）を包括的に支援するものです。スマートデバイスに対応したアプリケーションとして展開することで、情報活用の地域格差を是正し、医療現場が主体となって持続可能なAMR対策を国内外で推進していくことを目標としています。
臨床AIアプリ「NovaID」とは？
カルタノバが開発を進める臨床AIアプリ「NovaID」は、感染症診療、感染症対策、抗菌薬適正使用（AMS）を医療現場で直接支援するために設計されています。
このアプリは、以下のような機能を統合的に提供し、医療従事者の意思決定を強力にサポートします。
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患者ごとの症例記録・診断補助：個々の患者さんの情報を詳細に記録し、診断の補助となる情報を提供します。
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診療フローに応じた抗菌薬適正使用AI：患者さんの状態や検査結果に基づき、適切な抗菌薬の選択や使用方法をAIが提案します。これにより、不必要な抗菌薬の使用を減らし、耐性菌の発生を抑制します。
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サーベイランスデータのリアルタイム可視化：医療機関内の耐性菌の発生状況や抗菌薬の使用状況をリアルタイムで可視化し、感染症の拡大リスクを早期に把握できます。
NovaIDは、患者情報入力（検索、属性、画像）、診療ノート、エージェント機能、ダッシュボード、検査（Lab）といった多様なモジュールを備えており、実際の臨床現場の運用に即した設計がなされています。将来的には音声入力機能も追加される予定で、これにより医療現場の負担をさらに軽減し、データの利活用を促進することを目指しています。
NovaIDの詳細は以下の動画でも確認できます。
https://www.cartanova.jp/
国立健康危機管理研究機構（JIHS）との共同研究の全貌
今回の共同研究は、2025年4月に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS／ジース）との間で行われます。JIHSは、国立感染症研究所（NIID）と国立国際医療研究センター（NCGM）が統合されて誕生する、感染症や災害などの健康危機に対する調査研究、予防対策、国際連携を担う日本の国立機関です。
この共同研究の背景には、ウクライナ保健省および現地の専門医との協議があります。その中で、多剤耐性菌（AMR）を中心とした感染症監視体制と臨床意思決定支援システムの整備が喫緊の課題であることが明らかになりました。
JIHSとカルタノバは、厚生労働省が実施している感染症・AMR監視システム「JANIS（院内感染対策サーベイランス事業）」の枠組みを活用し、感染症の監視から臨床現場での意思決定支援までを一体化する統合システムの共同研究を推進します。
共同研究の具体的な取り組みと国際展開
本研究では、デジタル技術を活用して感染症対策を支援し、疫学情報やアウトブレイク（集団発生）に関する情報を臨床現場でより効果的に活用できるよう促進します。さらに、海外の医療従事者や研究者への教育プログラムやキャパシティビルディング（能力開発）を通じて、個人、組織、そして地域全体の課題解決能力を高めることを一体的に推進します。
薬剤耐性（AMR）が「サイレントパンデミック」として国際的に深刻な課題となる中、カルタノバはJANISが公開しているソースコードや技術資料を参照・分析し、海外における感染症や耐性菌の動向をより正確に把握できる体制づくりを進めています。
また、JANISを基盤として構築された英語版耐性菌サーベイランスシステム「ASIARS-NET（アジア薬剤耐性サーベイランスネットワーク）」は、JIHSによって海外で展開されており、各国でのAMR動向把握を支援するために活用されています。ASIARS-NETは、アジア地域の参加国が国内の医療機関からAMRに関するデータを収集・統合・解析し、地域全体のAMR動向把握と対策強化に役立てるシステムであり、このデータはWHO GLASS（世界抗菌薬耐性サーベイランスシステム）への提供も容易にしています。
これらの知見を踏まえ、カルタノバは災害や紛争地を含む多様な医療現場での抗菌薬適正使用（AMS）や感染予防管理（IPC）の高度化、そして耐性菌の国境を越えた拡散リスクの低減を目指しています。
関係者のコメント
国立健康危機管理研究機構 薬剤耐性研究センター センター長 菅井基行氏
菅井氏は、薬剤耐性（AMR）が国際的に深刻な脅威であり、平時だけでなく災害や紛争下でも継続的な監視と対応が不可欠であると強調しました。今回の共同研究は、JANISを基盤とする日本の知見を国際的な医療現場へ展開し、デジタル技術を活用した持続可能な感染症対策体制を構築する上で非常に大きな意義があると述べています。JIHSとしても、現場で活用可能なソリューションの実装を通じて、国際的なAMR対策の強化に貢献していく意向を示しました。
カルタノバ株式会社 代表取締役 神代 和明（医師）
カルタノバの代表取締役である神代和明医師は、JIHS薬剤耐性研究センターとの共同研究を開始できることを大変光栄に思うと述べました。AMR対策には、デジタル技術だけでなく、教育、キャパシティビルディング、そして多様な立場の集合知が不可欠であると強調しています。日本が培ってきた感染症サーベイランスの知見とカルタノバのAI基盤を組み合わせることで、さまざまな医療環境の診療現場で実装可能な仕組みを提供し、患者や地域の視点も丁寧に考慮しながら価値ある仕組みづくりを進めていく意欲を示しました。この共同研究を通じて、持続可能な感染症対策体制の構築に貢献していくと語りました。
資金調達の背景と今後の展開
カルタノバは、今回の共同研究の開始と並行して、事業のさらなる加速を目指し、シードラウンドで2億円を超える資金を調達しました。この資金は、主に海外市場での事業展開に充てられる予定です。
すでに2025年11月からは、ウクライナの医療現場でNovaIDの運用が開始されています。現地の病院、保健当局、大学などとの協業を通じて、実際の臨床環境での有効性検証と運用設計が進められています。
また、日本国内のアカデミア（学術機関）や関連学会とも連携し、現地医療従事者への教育プログラムの提供、教材開発、必要な資機材の供与、そして運用支援にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、ウクライナをはじめとする国際的なAMR対策ネットワークとの連携を強化しています。直近では、ルワンダやウガンダ地域など、他の海外地域での共同実証展開を加速させることを目指しています。
国立健康危機管理研究機構（JIHS）の概要
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名称：国立健康危機管理研究機構
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所在地：東京都新宿区戸山1-21-1
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研究代表者：菅井基行（国立健康危機管理研究機構 薬剤耐性研究センター長）
カルタノバ株式会社の概要
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社名：カルタノバ株式会社（英名：CartaNova, Inc.）
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所在地：東京都港区北青山 2-14-4 5階
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代表者・研究代表者：代表取締役 神代和明（医師）
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事業：AMR対策ソリューションの研究開発・提供（Nova ID ほか）
JIHSとカルタノバが共同イベントを開催
今回の共同研究開始の発表に先立ち、2025年12月7日（日）に「UHC High Level Forum in Tokyoサイドイベント」として、「【JIHS× CartaNova 共催】〜ウクライナの臨床ニーズ・支援及び、DX化やAMR対策〜」が開催されました。
このイベントでは、共同研究開始の発表に加え、WHO、厚生労働省、ウクライナの政府系医療機関など、幅広い分野の専門家が登壇しました。ウクライナにおける緊急性の高い臨床ニーズや、日本のデジタル技術を活用した医療DX・AMR対策の最前線について議論が交わされました。
まとめ：AIと国際連携でAMRの脅威に立ち向かう
カルタノバと国立健康危機管理研究機構（JIHS）による今回の共同研究は、世界的に深刻化する薬剤耐性（AMR）問題に対し、日本の先進的なデジタル技術と感染症対策の知見を結集して挑む画期的な取り組みです。生成AIを搭載した臨床AIアプリ「NovaID」の開発・検証を通じて、医療現場における抗菌薬の適正使用と感染管理を高度化し、地域格差の是正と医療従事者の負担軽減を目指します。
さらに、ウクライナでの運用開始やルワンダ・ウガンダ地域への展開計画など、国際的な連携を強化することで、AMRという「サイレントパンデミック」の脅威から世界の健康を守るための大きな一歩となるでしょう。AI技術と国際的な協力が、未来の感染症対策をどのように変革していくのか、今後の進展に注目が集まります。
