AI（人工知能）やロボティクスといった先端技術が、私たちの社会やビジネスを大きく変えつつあります。このような時代において、企業が成長し、新たな価値を生み出すためには、ただ既存の課題を解決するだけでなく、未来を積極的に構想し、創造していく姿勢が求められています。

株式会社SHIN-JIGENは、この変化の波を捉え、テクノロジーを重視した新たなM&A支援事業「M&A for Innovation」を2026年1月より開始しました。このサービスは、AIやロボティクスを核として、企業が次の次元へと飛躍するための戦略的なM&Aを実現することを目的としています。

M&A for Innovationとは？テクノロジーがM&Aを変える
なぜ今、テクノロジー重視のM&Aが必要なのか
SHIN-JIGENが提唱する「3つの心得」
「M&A for Innovation」が提供する具体的なサービス
SHIN-JIGENの背景と実績
M&A for Innovationが目指す「未来」
まとめ

M&A for Innovationとは？テクノロジーがM&Aを変える

「M&A for Innovation」は、従来のM&A（企業の合併・買収）とは一線を画します。これまでのM&Aは、企業の規模拡大や市場シェアの獲得、コスト削減といった目的が主でした。しかし、「M&A for Innovation」では、AIやロボティクスなどの先端テクノロジーの力を最大限に活用し、単なる企業価値の移転や統合にとどまらず、真に革新的な価値を創造することを目指します。

具体的には、先端テクノロジーを持つ企業や研究機関を対象に、その技術を社会やビジネスに「実装」することに焦点を当てています。例えば、AIを活用した新しい製品開発、ロボット技術による業務効率化、あるいはこれらの技術を組み合わせた全く新しいサービスの創出など、未来を見据えた事業展開をM&Aを通じて実現しようとするものです。

なぜ今、テクノロジー重視のM&Aが必要なのか

現代のビジネス環境は、技術の進化が非常に速く、常に変化しています。特にAIやロボティクスは、あらゆる産業に大きな影響を与え、新しいビジネスチャンスを生み出す一方で、既存のビジネスモデルを陳腐化させる可能性も秘めています。

このような状況下で企業が生き残り、成長していくためには、自社だけでは難しい技術革新や事業変革を、外部の力も借りながら迅速に進める必要があります。そこでM&Aが有効な手段となりますが、ただ企業を買収するだけでは不十分です。

SHIN-JIGENは、「解決」だけでなく「創造」が求められる時代において、未来を構想し、能動的に新しい社会を作り出すイノベーティブでクリエイティブな事業姿勢・経営姿勢が不可欠だと考えています。そして、その実現にはAIやロボティクスといった先端テクノロジーが欠かせません。テクノロジーを重視したM&Aは、まさにこの「未来を創造する」ための強力な手段となるのです。

SHIN-JIGENが提唱する「3つの心得」

SHIN-JIGENは、これからのM&Aや事業創出において、以下の「3つの心得」が不可欠であると提唱しています。これらは、テクノロジーを単なる技術としてではなく、事業を成長させるための戦略的な要素として捉えるための重要な視点です。

1. 日進月歩で進化する「テクノロジーへの心得」

AIやロボティクスは、日々進化を続けています。昨日の最新技術が、明日には古いものになっていることも珍しくありません。この急速な進化に対応し、常に最新の技術動向を理解し、その可能性を見極める力が求められます。M&Aの対象となる技術が、市場でどのような位置づけにあり、将来どのような発展を遂げる可能性があるのかを深く理解することが重要です。

2. テクノロジーを社会に生かす「社会実装への心得」

どんなに優れたテクノロジーも、それが人々の生活や社会に役立たなければ意味がありません。技術を研究室の中から取り出し、実際の社会で機能するように適用することを「社会実装」と呼びます。M&Aを通じて獲得した技術が、どのように社会の課題を解決し、人々の暮らしを豊かにするのか、具体的なビジョンと実現への道筋を描くことが不可欠です。

3. テクノロジーを事業として成り立たせる「ビジネス実装への心得」

社会実装された技術が、持続可能なビジネスとして成立するためには、収益を生み出す仕組みが必要です。これを「ビジネス実装」と呼びます。M&Aによって技術や企業を取り込んだ後、その技術をどのように製品やサービスに落とし込み、市場で競争力を持ち、利益を上げていくのか。事業戦略、マーケティング、組織体制など、多角的な視点からビジネスとしての成功を追求する視点が求められます。

これらの心得は、単なる経営知識とは異なり、エンジニアリングの現場感覚と事業の現実的な視点を融合させた「両輪の知」として、SHIN-JIGENが多くのテック企業や研究機関との協業で培ってきたものです。この独自の知見が、「M&A for Innovation」の大きな強みとなっています。

「M&A for Innovation」が提供する具体的なサービス

SHIN-JIGENは、「M&A for Innovation」を通じて、先端テクノロジーを保有する企業や研究シーズ（研究段階の技術やアイデア）を対象に、多岐にわたるサービスをトータルで提供します。

M&Aアドバイザリー

M&Aの戦略立案から実行まで、専門家が全面的にサポートします。例えば、新しい分野への参入を目指す企業が、関連する技術を持つスタートアップを買収する際の相手企業の選定、交渉、契約締結までを支援します。また、事業承継問題を抱える企業や、中核事業ではない部門（ノンコア事業）の整理を検討している企業に対して、最適な売却先を見つけ、スムーズなM&Aをサポートします。

ファイナンシャルアドバイザリー

M&Aや事業展開に必要な資金に関する助言を行います。企業の財務状況を分析し、最適な資本政策（資金の調達方法や運用計画）の策定を支援します。これには、株式発行、銀行からの融資、あるいは政府や自治体からの補助金など、多様な資金調達手段の検討が含まれます。

資金調達支援

具体的なファイナンススキームの構築と実行をサポートします。投資家からの資金調達、金融機関からの融資、各種補助金申請など、企業の特性や事業の成熟度に合わせて、最も効果的な資金調達方法を提案し、その実行を支援します。テクノロジーが社会に実装され、事業として着実に成果を上げていくための「構造づくり」を支援し、企業が持続的に成長できる基盤を築きます。

これらのサービスを通じて、SHIN-JIGENは、ただM&Aを成立させるだけでなく、そのM&Aが将来的にどのような価値を生み出し、社会に貢献できるのか、という視点を常に持ち、クライアント企業の伴走者として支援します。

SHIN-JIGENの背景と実績

SHIN-JIGENの代表取締役兼CEOである藤本弘道氏は、「未来実装家」として、未来のビジョンを現実の事業に落とし込む活動を長年行ってきました。SF作品『スタートレック』から影響を受け、テクノロジーが進んだ未来像を現実社会に「実装する」ことを志しています。

藤本氏は、パナソニックの社内ベンチャーとしてアシストスーツ企業「ATOUN」を立ち上げた経験を持ちます。その後、新会社「SHIN-JIGEN」を設立し、世の中にまだ存在しない技術や事業を0から1で創出する仕組みづくりに取り組んでいます。また、大阪大学の小山助教授（当時）とともに「株式会社Thinker」を設立し、「家電のように気軽に使えるロボットの実現」を目指し、人と協働し、ともに学ぶ「協奏ロボット」の未来像を描いています。

藤本氏の活動については、以下のテレビ大阪ニュース「関西ネオリーダーズ」で詳しく紹介されています。

SHIN-JIGENは、これまでに様々な企業や研究機関との協業実績を積み重ねています。例えば、パナソニックHDとのエッジAI事業での協業や、慶應義塾大学との「オンデバイス予兆検知AI」の活用研究、ロームのAIイノベーション事業パートナーへの選定など、その活動は多岐にわたります。これらの経験を通じて培われた「両輪の知」が、「M&A for Innovation」の基盤となっています。

M&A for Innovationが目指す「未来」

SHIN-JIGENは、AIやロボティクスを単なる技術的な手段としてではなく、私たちが新たな社会を創造し、形成していくための重要な要素、そして企業を次の次元へと飛躍させるための戦略的な要因であると捉えています。

「M&A for Innovation」は、未来を創造するための「起点」となることを目指しています。技術とビジネス、社会のニーズを結びつけ、誰もが想像しなかったような新しい価値を生み出すM&Aを通じて、企業が持続的に成長し、より良い未来を築いていくことを支援します。

まとめ

株式会社SHIN-JIGENが開始した「M&A for Innovation」は、AIやロボティクスといった先端テクノロジーを核に、未来志向の事業創出・事業再編を支援する画期的なサービスです。単なる企業価値の移転にとどまらず、技術の「社会実装」と「ビジネス実装」を重視することで、真にイノベーティブなM&Aを実現します。

SHIN-JIGENの提唱する「3つの心得」と、代表藤本氏の「未来実装家」としての豊富な経験と実績は、この新しいM&A支援事業の強力な基盤となっています。AIやロボティクスが社会のあらゆる側面に浸透していく中で、「M&A for Innovation」は、企業が新たな時代を切り開き、未来を創造していくための重要なパートナーとなるでしょう。このサービスは、テクノロジーを活用してビジネスを次のステージへと進化させたいと考えるすべての企業にとって、注目すべき存在です。