AI時代のデータ活用を加速！「データ共創会議2026」でプライバシーテック、機密データ、AIの未来を議論

AI時代のデータ活用を加速！「データ共創会議2026」でプライバシーテック、機密データ、AIの未来を議論

AI（人工知能）の進化が止まらない現代において、企業や組織がデータをいかに安全に、そして最大限に活用できるかは、今後の成長を左右する重要な課題となっています。しかし、AIにデータを活用する際につきまとうのが「機密データの漏洩リスク」という大きな壁です。

この「データを活用したい」という強い期待と、「機密データを守らねばならない」という責任のジレンマを解消するため、プライバシーテック協会は「データ共創会議2026」を開催します。本会議では、富士通研究所のエグゼクティブディレクターやさくらインターネットのCISO（最高情報セキュリティ責任者）など、各分野の第一人者が総勢18名（予定）登壇し、産官学が連携してデータ共創の未来を議論します。

この記事では、AI初心者の方にもわかりやすい言葉で、データ共創会議2026の目的、議論されるテーマ、そして豪華な登壇者について詳しくご紹介します。

データ共創会議2026とは？ AI時代のデータ活用の課題を乗り越える

「データ共創会議2026」は、AI活用が社会のあらゆる分野で進む中、機密データを守りながら、どのようにイノベーションを最大限に引き出すかを考えるカンファレンスです。

現在、多くの企業や組織がAIの導入・活用を積極的に進めています。AIは業務効率化、新たなサービスの創出、意思決定の高度化など、多岐にわたるメリットをもたらす可能性を秘めているからです。しかし、AIに学習させるデータの漏洩や不正利用のリスクは、多くの企業にとってAI活用をためらう大きな要因となっています。

特に日本では、リスクを回避する傾向が強く、他国と比較してAI活用が遅れ始めているとも言われています。これは、「データを活用してビジネスを拡大したい」という期待と、「顧客情報や企業秘密といった機密データを厳重に保護しなければならない」という責任の間で、企業が深刻なジレンマを抱えているためです。

データ共創会議2026では、このジレンマを個々の企業や業界内だけの問題として捉えるのではなく、産官学（産業界、政府機関、学術界）が一体となって取り組むべき重要課題と位置付けています。AI時代において日本が政府の掲げる「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となるためには、このデータ活用の課題を共創によって乗り越えることが不可欠です。

本会議は、プライバシーテック（データを保護しながら活用するための技術）や機密データの安全な取り扱い、そしてAI技術の進展を主なテーマとし、未来に向けた具体的な方策を議論する場となるでしょう。

未来を形作る4つの主要テーマ

「データ共創会議2026」では、データ共創社会の実現に向け、以下の4つの重要なテーマについて深く議論が交わされます。それぞれのテーマは、AI時代の日本の未来を考える上で欠かせない視点を提供します。

国産LLMは実現するのか？（仮）

LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）とは、人間が話す言葉や文章を理解し、生成できるAIモデルのことです。ChatGPTに代表されるように、私たちの生活やビジネスに大きな影響を与え始めています。このセッションでは、日本独自の文化や言語に特化した「国産LLM」が本当に実現可能なのか、また、それが実現した場合にどのようなメリットや課題があるのかが議論されます。

国産LLMは、セキュリティ面での安心感や、日本の産業に合わせたカスタマイズのしやすさといった点で期待が高まっています。しかし、開発には莫大なコストと技術力が必要であり、国際競争の中でどのように立ち位置を確立していくかが焦点となります。

データ関連法の現在地と課題から見る、「データ共創社会」のあり方

データ共創社会とは、企業や組織、個人がデータを安全に共有・活用し、新たな価値を生み出す社会のことです。このテーマでは、現在日本に存在するデータに関する法律（個人情報保護法など）が、データ共創の実現に向けて十分なものなのか、どのような課題があるのかが話し合われます。

法律は技術の進歩に追いつくのが難しい側面があります。AIの急速な発展に伴い、データの取得、利用、共有に関する新たなルール作りや既存法の見直しが求められています。法的な側面から、データ共創社会をどのようにデザインしていくべきか、その具体的な道筋が探られます。

日本版医療データベース（EHDS）は実現するのか？データ共創が医療の現場を変える未来

医療分野におけるデータの活用は、病気の早期発見、新薬の開発、個別化医療の実現など、私たちの健康と生活の質を大きく向上させる可能性を秘めています。EHDS（European Health Data Space：欧州健康データスペース）は、欧州で進められている医療データの共有基盤であり、このセッションでは、その日本版とも言える医療データベースが実現するのかどうか、その可能性と課題が議論されます。

医療データは特に機密性が高く、プライバシー保護と利活用のバランスが非常に重要です。データ共創によって、医療現場がどのように変わり、患者にとってどのようなメリットが生まれるのか、未来の医療のあり方が展望されます。

なぜ生成AI時代に”国産”インフラ・技術が重要なのか？

生成AI（Generative AI）は、テキスト、画像、音声などを自動で生成する技術であり、その発展には強力な計算能力を持つインフラ（サーバーやネットワークなど）と、基盤となる技術が不可欠です。このテーマでは、なぜこの生成AI時代において、海外に依存するのではなく、日本独自の「国産インフラ」や「国産技術」が重要になるのかが議論されます。

国産インフラは、データの安全保障、供給安定性、そして日本の産業競争力の強化に直結します。技術の主権を確保し、国際情勢に左右されない持続可能なAIエコシステムを構築するための戦略が検討されるでしょう。

各分野の第一人者が集結！豪華登壇者陣を紹介

「データ共創会議2026」には、AI、プライバシーテック、法律、医療など、多岐にわたる分野の第一人者が登壇します。現時点（2025年12月9日）で確定している登壇者の一部を、その専門性とともにご紹介します。

株式会社JMDC 執行役員・CDPO 足立 昌聰氏

東京大学を卒業後、米国系法律事務所や特許庁、LINE（現LINEヤフー）を経て現職。弁護士・弁理士・情報処理安全確保支援士の資格を持ち、厚生労働省のワーキンググループ構成員も務めるなど、医療等情報の二次利用やサイバーセキュリティに関する深い知見をお持ちです。

日本製薬工業協会 産業政策委員会 イノベーション推進部会 健康医療データ政策グループリーダー 安中 良輔氏

第一三共株式会社にて臨床開発や渉外部門を経験。内閣官房の健康・医療戦略室への出向経験もあり、製薬業界における政策提言やロビー活動に従事しています。健康医療データ政策の第一線で、その利活用推進に貢献されています。

ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士 板倉 陽一郎氏

慶應義塾大学、京都大学大学院を修了後、消費者庁に出向し個人情報保護推進室で政策企画専門官を務めました。理化学研究所や国立情報学研究所の客員研究員・教授も兼任し、AIと法、データプライバシーに関する第一人者として、政府の有識者検討委員会の委員を多数歴任されています。

京都大学 大学院法学研究科 教授 稲谷 龍彦氏

東京大学文学部、京都大学大学院法学研究科を修了後、京都大学で助教、准教授を経て現職。デジタル法や刑事学を専門とし、AI・ロボットなどの先端技術におけるリスクガバナンスシステムや法制度について、学際的な研究を進めています。内閣官房や経産省、デジタル庁の委員も務めています。

EAGLYS株式会社 代表取締役社長/ プライバシーテック協会 理事 今林 広樹氏

早稲田大学大学院在籍中に米国でデータサイエンティストとして活動し、データセキュリティの重要性を実感。その後、EAGLYS株式会社を創業し、秘密計算とAIを軸とした事業を展開。プライバシーテックの社会実装に尽力されています。

さくらインターネット株式会社 執行役員 / 最高情報セキュリティ責任者（CISO） / 最高情報責任者（CIO） 江草 陽太氏

学生時代からシステム開発やセキュリティコンサルタントとして活動。2014年さくらインターネットに入社後、2016年に執行役員に就任し、社内全体の技術推進と情報セキュリティを統括しています。国産クラウドサーバーを提供する同社で、データ共創におけるセキュリティの要を担う存在です。

個人情報保護委員会 事務局長 佐脇 紀代志氏

通商産業省（現経済産業省）に入省後、中小企業庁、科学技術庁、資源エネルギー庁などで勤務。デジタル関連施策に幅広く関与し、個人情報保護委員会参事官・審議官としてDFFT（データフリーフロー・トラスト）の具体化や令和2年法改正を担当。2024年7月より現職。

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士 柴山 吉報氏

機械学習エンジニア（JDLA・E資格）の顔も持つ弁護士として、AI・データ分野の案件を多数手掛けています。総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」検討会委員やデジタル庁「先進的AI利活用アドバイザリーボード」構成員など、AI関連の政策形成にも深く関与されています。

株式会社Acompany・代表取締役CEO/ プライバシーテック協会 会長 高橋 亮祐氏

名古屋大学在学中に株式会社Acompanyを創業し、秘密計算の実用化に注力。2022年には「Forbes 30 Under 30 Asia」に選出され、同年プライバシーテック協会を設立し会長に就任。プライバシー保護技術の社会実装に向けた普及啓蒙活動を推進しています。

株式会社Acompany 執行役員 VP of Public Affairs/プライバシーテック協会事務局長 竹之内 隆夫氏

NECにて匿名化や秘密計算の研究開発に従事後、デジタルガレージ、LINE（現LINEヤフー）を経て現職。一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）の「秘密計算活用WG」設立など、プライバシーテックの啓蒙活動に尽力。博士（工学）、経営学修士の学位を持ち、デジタル庁の委員も務めています。

株式会社LayerX 執行役員 Ai Workforce事業部長/ プライバシーテック協会 理事 中村 龍矢氏

LayerX創業時より参画し、R&D部門の立ち上げ、ブロックチェーン事業、プライバシーテック事業の責任者を歴任。現在はAi Workforce事業部長を務めています。2020年度IPA未踏スーパークリエータ認定、「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023」受賞の実績を持つ、次世代のリーダーです。

公益財団法人東京財団 常勤研究員 藤田 卓仙氏

東京大学医学部卒業後、同大学院法学政治学研究科を修了。名古屋大学准教授等を経て、慶應義塾大学医学部特任准教授。医事法、医療政策を専門とし、医療AIやオンライン診療における医療情報の取り扱いに関する法制度や倫理に詳しいです。内閣官房の有識者検討会合委員も務めています。

一般財団法人医療情報システム開発センター理事長 山本 隆一氏

大阪医科大学を卒業後、医療情報部に従事。東京大学大学院情報学環准教授等を経て、現職。医療情報の安全管理、プライバシー保護、公開鍵基盤の応用を研究し、厚労省を主体とする政府委員会の委員や座長を多数歴任。医療情報分野の第一人者です。

富士通株式会社 富士通研究所 先端技術開発本部 エグゼクティブディレクター 吉田 利雄氏

1999年に富士通に入社以来、最先端CPU開発に一貫して従事。HPC（高性能計算）/AI/データセンター向けプロセッサアーキテクチャのスペシャリストとして、スーパーコンピュータ「京」「富岳」向けCPU開発を牽引しました。現在は、高性能・省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発責任者を務めています。

これらの有識者たちが一堂に会し、データ共創の実現に向けた多角的な視点からの議論が展開されることは、日本のAI活用を大きく前進させるきっかけとなるでしょう。

イベント開催概要と参加方法

データ共創会議2026は、オフラインとオンラインの両方で参加が可能です。興味のある方は、ぜひこの機会にご参加ください。

• イベント名: データ共創会議2026 Privacy Tech, Confidential Data and AI

• 主催: プライバシーテック協会

• 日時: 2026年1月20日（火）13:00-18:00（12:30受付開始）

  • 18:15からは懇親会も開催されます。

• 場所: JPタワー ホール&カンファレンス（東京駅直結、東京都千代田区丸の内二丁目7番2号KITTE4階）

• 定員: オフライン参加：200名、オンライン参加：300名

• 参加費:

  • オフライン参加：5,000円（税込）

    • 別途、懇親会チケットがあります。

    • 休憩時間には、登壇者や参加者同士のディスカッションの場として、交流スペース（コーヒー・お菓子付き）が設けられます。

  • オンライン参加：無料

お申し込み方法

• 一般申し込み オフライン（会場参加）

  • 申し込み先：https://privacytech-assoc2026.peatix.com

  • 申し込み締切：2026年1月19日（月）23:59まで

    • 定員に達し次第、受付終了となりますので、お早めの申し込みをおすすめします。

• 一般申し込み オンライン

  • 申し込み先：https://techplay.jp/event/989198

• 報道関係者

  • 媒体名を記載の上、info@privacytech-assoc.orgまでお問い合わせください。詳細が案内されます。

公式イベントページでは、より詳細な情報が確認できます。
https://privacytech-assoc.org/conference2026

主催団体：プライバシーテック協会とは

「データ共創会議2026」を主催するプライバシーテック協会は、2022年8月にプライバシーテックの社会実装を目指して設立された、スタートアップを中心とする任意団体です。

主な活動目的は以下の3つです。

1. プライバシーテックの認知・認識獲得：プライバシー保護技術の重要性を広く社会に伝え、理解を深める活動。
2. プライバシーテックの実証実験・事業化推進のための環境整備：実際に技術を試したり、ビジネスとして展開するための環境を整える活動。
3. プライバシーテックに関する現行法の関係整理や新たなルールメイキング：既存の法律とプライバシーテックの関係性を整理し、必要に応じて新しいルール作りに貢献する活動。

現在、株式会社Acompany、EAGLYS株式会社、株式会社LayerXの3社のスタートアップと、15社の賛助会員、2社・団体の特別会員で構成されており、プライバシー保護技術の普及と発展に貢献しています。

• 公式ホームページ：https://privacytech-assoc.org/

• 公式X：https://x.com/privacytech_jp

• 公式note：https://note.com/privacytechassoc/all

まとめ

AIの活用が社会の基盤となりつつある現代において、データの安全な利活用は避けて通れない課題です。「データ共創会議2026」は、この重要なテーマについて、産官学のトップランナーたちが一堂に会し、具体的な解決策と未来のビジョンを議論する貴重な機会です。

AI初心者の方にとっても、データ共創の重要性や最新の動向を学ぶ絶好の場となるでしょう。機密データを守りながらイノベーションを加速させる「データ共創社会」の実現に向けて、ぜひ本会議に参加し、未来を共に考える一員となってみてはいかがでしょうか。