【FRONTEO】企業のDXを加速させるAI新ソリューション「KIBIT Libria™」とは？非構造ドキュメントデータを活用し、業務効率化と意思決定を高度化

KIBIT Libria™ロゴ

株式会社FRONTEOは、企業のデジタル変革（DX）推進を強力に支援する新しいAIソリューション「KIBIT Libria™（キビット リブリア）」の提供を開始しました。この革新的なツールは、企業内に埋もれている膨大な情報資産を整理し、活用することで、組織全体のナレッジマネジメントを根本から改善することを目指しています。既に製造業や建設業を含む7社で実証実験が行われており、その効果に大きな期待が寄せられています。

「KIBIT Libria™」は、FRONTEOが独自に開発した特化型AI「KIBIT（キビット）」の核となる自然言語処理技術を最大限に活用しています。これにより、報告書、手順書、過去のトラブル事例、仕様書、メール、チャットログなど、様々な形式で社内に散らばる「非構造ドキュメントデータ」を、企業にとって真に価値ある「使えるデータ資産」として再構築することが可能になります。これにより、「社内にノウハウやデータは存在するものの、十分に活用できていない」という多くの企業が抱える長年の課題を解消し、データに基づいた意思決定（データドリブン経営）の実現を力強く後押しします。

なぜ今、KIBIT Libria™が必要なのか？：DX推進のボトルネックと非構造データの課題

近年、多くの企業がデジタル技術の導入やDX推進に力を入れていますが、その成果が十分に得られていないという声も少なくありません。ガートナージャパンの調査によると、「データ利活用の取り組みに対して全社的に十分な成果を得ている」と回答した企業は、わずか8％にとどまっています。これは、「データ活用環境の整備」と「成果創出」の間に大きな隔たりがあることを示しています。

FRONTEOは、この状況の主な原因が「DX推進に活用可能な社内データが、網羅的に整備されていなかったり、アクセスしにくかったりすること」にあると考えています。複雑な組織構造、古いシステム（レガシーシステム）の存在、部署間の連携不足（セクショナリズム）などが重なり、社内データは各部署やシステムごとにバラバラに存在し、横断的に利用したり、統合的に整備したりすることが進んでいません。その結果、意思決定の背景や専門家の知識など、企業価値を高めるために非常に重要な情報が、活用されないまま埋もれてしまっているのです。

非構造データがDX推進のボトルネックに

このような課題を解決するために開発されたのが「KIBIT Libria™」です。非構造ドキュメントデータを効率的に整理し、その価値を評価することで、企業内に蓄積された知見を「価値あるナレッジ」として明確にし、再利用できるようにします。これにより、知見の共有が促進され、業務プロセスの質が高まり、標準化が進みます。さらに、特定の個人に業務が集中してしまう「属人化」の問題を解消し、意思決定の質とスピードを向上させることで、企業の生産性向上に大きく貢献します。

参照元：Gartner、日本企業のデータ活用に関する最新の調査結果を発表

KIBIT Libria™の4つの主要な特徴：企業の情報活用を劇的に変える

「KIBIT Libria™」は、企業のデータ活用を次のレベルへと引き上げるために、以下の4つの主要な特徴を備えています。それぞれの特徴が、どのように企業の課題を解決し、メリットをもたらすのかを詳しく見ていきましょう。

1. 専門知識なしでも使える自然言語処理機能で、非構造ドキュメントデータの探索基盤を構築

「自然言語処理」とは、人間が日常的に使う言葉（自然言語）をコンピューターが理解し、処理する技術のことです。KIBIT Libria™のこの機能は、専門的な知識がなくても、誰もが簡単に使えるように設計されています。

  • 多様なドキュメント形式に対応: PDFファイルはもちろん、Microsoft WordやExcelといったオフィス文書など、様々な形式のドキュメントデータをスムーズに取り込み、加工し、企業内の情報を網羅的に探索するための基盤を構築します。これにより、これまで形式が異なるためにバラバラに管理されていた情報が一元化されます。

  • 簡単な設定で精度向上: 「類義語登録」や「ストップワード（助詞や指示語など、検索上重要度が低い単語）登録」も簡単に行えます。例えば、「会議議事録」と「ミーティングメモ」が同じ意味であることをAIに教えたり、検索結果に不要な「〜である」といった単語を除外したりすることで、より精度の高い情報探索が可能になります。

  • 生成AIによるデータ整備: データを取り込む際に、生成AIを活用することで、初期のデータ整備にかかる手間を大幅に削減します。これにより、情報活用の準備期間を短縮し、すぐに本運用へ移行できます。

2. KIBITによる類似文書検索で「埋もれた情報」を発見

従来のキーワード検索では、探している情報の「言葉」が完全に一致しないと見つからないことがよくありました。しかし、「KIBIT Libria™」は、その限界を超えます。

  • 文書全体の類似性をAIが解析: 単純なキーワードの一致だけでなく、文書全体の意味や文脈をAIが深く理解し、内容が「似ている」関連資料を効率的に探し出します。例えば、「製品Aの不具合報告書」を探している時に、「A型商品のトラブル事例」という表現の文書も関連資料として提示される、といった具合です。

  • 探索漏れを防止: 「言い回し」が異なるために見落とされがちだった資料も、内容の近さからAIが抽出し、重要な情報が埋もれてしまうことを防ぎます。これにより、これまで気づかなかった新たな知見や、業務改善に繋がるヒントを発見する可能性が広がります。

  • ナレッジ発掘: テキスト全体を対象として網羅的に関連性を評価することで、個人の経験や勘に頼らず、組織全体でこれまで見過ごされていた貴重なナレッジ（知識）を発掘し、活用できるようになります。

3. 専門領域に強い伴走型サポート

企業が扱う情報は、業界や業務によって専門用語や固有の表現が多く、一般的なAIではその文脈を正確に理解するのが難しい場合があります。「KIBIT Libria™」は、この点にも対応しています。

  • FRONTEOによる導入・運用支援: 専門用語や固有表現が多い領域であっても、FRONTEOの専門家が導入から運用までを一貫してサポートします。これにより、企業は常に高精度な情報探索と、それを基にした的確な判断支援を受けることができます。

  • 領域特化型ナレッジベースの構築: 企業や業界に特化した知識のデータベースを構築することで、一般的な生成AIで発生しがちな「RAG課題」（Retrieval-Augmented Generation：外部情報を参照して回答を生成する際に、参照情報の選定や品質によって回答精度が低下する問題）による探索精度の低下を回避します。

  • 企業固有の文脈を反映: 企業独自の専門的な文脈やニュアンスをAIの運用に反映させることで、より正確な情報探索と、企業にとって本当に価値のあるナレッジの発掘を実現します。

4. 技能伝承への活用

ベテラン社員の持つ経験や勘といった「暗黙知」は、企業にとって貴重な資産ですが、言葉で伝えにくく、継承が難しいという課題がありました。「KIBIT Libria™」は、この技能伝承にも貢献します。

  • ナレッジのQAデータ化: 企業内に蓄積された様々なナレッジを、質問（Q）と回答（A）の形式でデータ化します。これにより、知識が体系的に整理され、検索しやすくなります。

  • 教育コンテンツ化: QAデータ化されたナレッジは、社内教育や新入社員研修などのコンテンツとして活用できます。これにより、新入社員が業務知識を効率的に習得できるようになり、人材育成の質が向上します。

  • 暗黙知の蓄積・共有: 言葉にしにくかったベテラン社員のノウハウも、KIBIT Libria™を通じて継続的に蓄積・共有されることで、組織全体の知識資産として定着します。これにより、特定の個人に依存しない、持続可能な技能伝承が推進されます。

  • 効率的な人材育成とスキル継承: 組織のノウハウを一元的に管理し、次世代の人材育成やスキル継承をより効率的に展開することが可能になります。

KIBIT Libria™がもたらす未来：意思決定の高度化と企業の持続的成長

「KIBIT Libria™」は、企業が抱える情報活用の課題を解決し、DX推進を加速させるための強力なソリューションです。非構造ドキュメントデータという、これまで活用しきれていなかった情報源から新たな知見を発掘することで、企業はより迅速かつ的確な意思決定が可能になります。これにより、業務プロセスの改善、生産性の向上、そして最終的には企業の持続的な成長へと繋がることが期待されます。

FRONTEOは、これからも革新的な独自AIソリューションの研究開発と社会実装を加速させ、企業のDX推進と持続的な成長に貢献していく方針です。

KIBIT Libria™に関する詳細はこちらをご覧ください：KIBIT Libria™製品ページ

FRONTEOについて

FRONTEOの事業領域

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT」を提供することで、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、新たなイノベーションの創出を支えています。FRONTEO独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国で特許取得済み）は、一般的な汎用型AIとは異なり、大量の教師データや膨大な計算能力に依存することなく、高速かつ高精度な解析を可能にするのが特長です。

さらに、解析した情報を視覚的に分かりやすい「マップ化（構造を可視化）」する特許技術を活用することで、「KIBIT」は専門家の直感（インサイト）に直接働きかけることができます。近年では、このKIBITの技術が、新薬の仮説生成や標的探索といったライフサイエンス分野にも応用され、大きな成果を上げています。

FRONTEOは、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念のもと、以下の各事業でAIの社会実装を推進しています。

FRONTEOは2003年8月に創業し、2007年6月26日に東証マザーズ（現：東証グロース）に上場しました。日本、米国、韓国で事業を展開しており、資本金は899,176千円（2025年3月31日時点）です。

FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。

FRONTEOの詳細はこちらをご覧ください：FRONTEO公式ウェブサイト

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