InfoDeliverと米国ByteComputeが「Joint AI Lab」を設立！業務特化型AI Agent開発を加速
2026年1月、日本の株式会社InfoDeliver（インフォデリバー）と米国シリコンバレーに拠点を置く先進AIベンチャーByteCompute（バイトコンピュート）社は、高性能でコスト効率の良い「業務特化型AI Agent（AIエージェント）」の共同開発を目的として、米国に「Joint AI Lab（ジョイント・エーアイ・ラボ）」を設立しました。
この国際的な共同ラボの設立は、企業におけるAI活用を次の段階へと進めるための重要な一歩です。AI初心者の方にも分かりやすく、この取り組みがどのような意味を持ち、私たちのビジネスや社会にどのような影響を与えるのかを詳しく見ていきましょう。
なぜ今、業務特化型AI Agentが求められるのか？AI活用の現状と課題
近年、企業でのAI活用は急速に進んでいますが、その導入にはいくつかの大きな課題が存在します。
- 高精度AIの導入コスト: 高度なAIモデルを導入するには、依然として高額な費用がかかることが多く、特に中小企業にとっては大きな負担となります。
- 専門性の高いAIモデルの構築・運用: 企業の特定の業務に特化したAIモデルを開発し、それを効果的に運用するには、高度なAIの専門知識が不可欠です。多くの企業がこの専門人材の不足に直面しています。
- インフラとAIモデルの最適化の分断: AIを動かすためのコンピューターシステム（インフラ）と、実際に業務を行うAIモデルが別々に最適化されていることが多く、全体として効率的なAI活用が難しい状況です。
これらの課題は、AIを一部の特別な業務だけでなく、企業全体の幅広い業務に広げていく上での障壁となっています。企業がAIを真に「使える」ものにするためには、これらの課題を解決する新しいアプローチが求められているのです。
シリコンバレーのオープンイノベーション
一方、OpenAIやGoogle、Anthropicといった世界をリードするAI企業が集まる米国シリコンバレーでは、生成AIやAI Agentを中心とした技術革新が日々加速しています。ここでは、企業や研究機関、スタートアップが協力し合い、新しい技術やアイデアを共有しながら、AIの進化を推し進める「オープンイノベーション」が活発に行われています。
InfoDeliverとByteCompute社は、このような最先端の環境に身を置くことで、世界中の最新技術トレンドをリアルタイムで取り入れながら、実際の業務に役立つAI Agentの開発を進めています。
「Joint AI Lab」とは？両社の強みが融合する国際共同開発拠点
Joint AI Labは、単なる研究施設ではありません。業務現場で本当に役立つAIを継続的に生み出し、社会に実装するための「実装拠点」としての役割を担います。このラボでは、InfoDeliverとByteCompute、それぞれの強みを組み合わせて、業務特化型AI Agentの開発を加速させます。
InfoDeliverの強み：業務ドメイン知識とAI BPOノウハウ
InfoDeliverは、長年にわたり、保険、金融、行政といった特定の分野（ドメイン）において、人とAIが協力して業務を進める「業務特化型AI Agent」を開発・提供してきました。
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業務ドメイン知識: 各業界の複雑なルールや慣習、専門知識を深く理解しています。これにより、現場のニーズに合致したAI Agentを設計できます。
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AI BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の運用ノウハウ: AIを活用した業務プロセスを実際に運用し、現場からのフィードバックを元にAIを継続的に改善・学習させてきた実績があります。この経験が、AI Agentの実用性を高める上で非常に重要です。
InfoDeliverが提供する業務特化型AI Agentについては、こちらで詳しく紹介されています。また、AI BPOサービスに関する情報はこちらをご覧ください。
ByteCompute社の強み：高性能・低コストAI推論基盤
一方、米国ByteCompute社は、AIを動かすための技術基盤において独自性を持っています。彼らの強みは以下の点にあります。
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高性能かつ低コストなAI推論基盤: AIが学習した結果を使って判断を下す「推論」のプロセスを、非常に効率的かつ経済的に実行できる技術を持っています。これにより、AIの運用コストを大幅に削減できます。
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世界規模の分散コンピューティング: 世界中に散らばるコンピューター資源を連携させ、大規模なAI処理を可能にする技術です。これにより、膨大なデータを高速で処理し、複雑なAIモデルを効率的に動かせます。
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オープンソースAIモデルの最適化: 公開されている様々なAIモデルを、より高性能かつ効率的に動作するように調整する技術に優れています。これにより、最新のAI技術を柔軟に取り入れ、カスタマイズすることが可能です。
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OpenAI互換APIによる高効率なAIサービス: OpenAIのAIモデルと同様の使いやすさで、高性能なAIサービスを提供できる技術を持っています。これにより、多くの企業が既存のシステムと連携させやすくなります。
ByteCompute社の詳細については、ByteComputeのウェブサイトをご覧ください。
両社は、それぞれの得意分野を組み合わせることで、業務特化型AI Agentの「標準化」と「普及」を世界規模で加速できるという共通の認識を持ち、今回のJoint AI Lab設立に至りました。
Joint AI Labが実現する未来：金融業界特化型AI APIの安全性と汎用性
Joint AI Labでは、今後、業務特化型AI Agentの開発を段階的に進めていきます。特に注目すべきは、日本の金融業界に特化した生成AI APIの開発です。
金融業界特化型生成AI APIの開発
金融業界では、顧客の個人情報や機密性の高いデータを扱うため、AIの導入には非常に厳格なセキュリティ要件が求められます。Joint AI Labで開発される金融業界特化型生成AI APIは、以下の特徴を持つことを目標としています。
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ChatGPTと同等の利便性・機能性: 一般的に広く利用されているChatGPTなどの企業向け生成AI APIと同等の使いやすさと高度な機能を提供します。
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FISC安全対策基準への準拠: 日本の金融庁が定める「FISC（金融情報システムセンター）安全対策基準」に準拠することを前提に設計されます。FISC基準は、金融機関の情報システムに対する非常に厳しいセキュリティ要件を定めており、これに準拠することで、日本の金融機関が安心して利用できる「安全・安心なAIインフラ」の提供を目指します。
これにより、国内ではまだ先行事例が少ない、金融業界に特化した安全で信頼性の高い生成AI APIサービスが実現する見込みです。
オープンイノベーションによる連携の拡大
Joint AI Labは、日本と米国の企業、研究機関、パートナーとの連携を広げるための拠点としても機能します。オープンイノベーションを通じて、共同研究や実証プロジェクトを積極的に推進し、AI技術のさらなる発展と社会実装に貢献していく予定です。
AIと共に業務を進化させる時代へ
今回のJoint AI Lab設立は、企業が単に「AIを使う」段階から、「AIと共に業務を進化させる」段階へと移行するための重要な取り組みと言えるでしょう。InfoDeliverは、これからも本当に現場で役立つ、業務に根ざしたAIの社会実装を加速させ、企業の生産性向上と持続的な成長に貢献していくことを目指しています。
株式会社InfoDeliverの会社概要
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社名: 株式会社InfoDeliver (https://www.infodeliver.com/)
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本社: 東京都千代田区大手町一丁目2番１号 Otemachi Oneタワー6階
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代表者: 代表取締役会長兼社長 尚 捷
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設立: 1999年4月
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資本金: 4億9,150万円
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事業内容: 保険・金融・行政分野を中心に、業務特化型AI Agentの開発・提供、AI BPOサービス (https://www.comitx.jp/) および人事業務アウトソーシング「COMIT HR」(https://www.comit-hr.jp/) の提供
ByteCompute社について
米国シリコンバレー近郊に拠点を置く先進AIベンチャー。高性能かつ低コストなAI推論基盤と世界規模の分散コンピューティングを強みに、オープンソースAIモデルの最適化を通じて、OpenAI互換APIによる高効率なAIサービスを提供しています。(https://bytecompute.ai/)
まとめ
InfoDeliverとByteComputeによるJoint AI Labの設立は、AI技術の進化と社会実装において、非常に大きな意味を持つニュースです。両社の専門知識と技術が融合することで、これまでのAI導入における課題を解決し、より実用的で安全なAIソリューションが生まれることが期待されます。
特に、日本の金融業界に特化したFISC準拠の生成AI APIの開発は、セキュリティと利便性の両面から、日本のビジネス環境に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。AIが私たちの業務を「効率化するツール」から「共に成長するパートナー」へと進化する未来に、このJoint AI Labがどのような貢献をしていくのか、今後の動向に注目が集まります。
