IT企業の脱炭素戦略と地域貢献：株式会社リーピー川口聡氏が中部経済産業局セミナーで語るJ-クレジット活用と企業価値向上

2026.01.24

IT企業の脱炭素戦略と地域貢献：株式会社リーピー川口聡氏が中部経済産業局セミナーで語るJ-クレジット活用と企業価値向上

2026年1月29日、中部経済産業局が主催する「基礎からわかる！J-クレジットとカーボンオフセット活用セミナー」において、株式会社リーピーの代表取締役である川口聡氏が登壇します。このセミナーでは、IT企業がどのように脱炭素社会の実現に貢献できるのか、具体的な取り組み事例を交えながら、環境への配慮がどのように企業価値を高めるのかについて講演が行われます。IT企業におけるCO₂排出の現状と、それを削減するための先進的なアプローチ、特に「J-クレジット制度」の活用に焦点を当てて詳しく見ていきましょう。

なぜIT企業が脱炭素に取り組むのか？

近年、地球温暖化対策として「脱炭素」への取り組みが世界中で加速しています。製造業や運輸業など、大量のエネルギーを消費する産業だけでなく、一見すると環境負荷が少ないと思われがちなIT業界も例外ではありません。IT企業が事業活動を行う上で避けて通れないのが、サーバーの稼働やデータセンターの運用に伴う電力消費です。これらの電力は、多くの場合、CO₂を排出する火力発電などでまかなわれており、IT企業の成長に伴い、そのCO₂排出量も増加傾向にあります。

株式会社リーピーは、このようなIT企業特有の課題に対し、積極的に向き合っています。単に事業を拡大するだけでなく、環境への影響を最小限に抑え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しているのです。その具体的な戦略の一つが、CO₂排出量を算定し、それを「J-クレジット制度」でオフセットする（相殺する）という取り組みです。

J-クレジット制度とカーボンオフセットとは

AI初心者の方にも分かりやすく、まずは「J-クレジット制度」と「カーボンオフセット」について簡単に説明します。

  • J-クレジット制度: これは、省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの利用、森林管理などによって、温室効果ガスの排出量を減らしたり、吸収量を増やしたりする取り組みを「クレジット」として国が認証する制度です。このクレジットは、企業間で取引することができ、自社の排出量を削減できない企業が、他の企業の削減・吸収量を「購入」することで、実質的に自社の排出量をオフセットできます。

  • カーボンオフセット: これは、自分の事業活動や日常生活で排出されるCO₂などの温室効果ガスについて、どうしても削減しきれない量を、他の場所で行われた温室効果ガスの削減・吸収量で「埋め合わせる」という考え方です。J-クレジット制度は、このカーボンオフセットを実現するための具体的な手段の一つと言えます。

株式会社リーピーは、このJ-クレジット制度を活用し、自社および顧客サイトのサーバー稼働に伴うCO₂排出量（2026年推計2t-CO₂）を全量オフセットする計画を進めています。これは、地元岐阜県の地域資源を活用したJ-クレジットを購入することで、地域貢献と脱炭素を両立させる画期的な取り組みです。

川口聡氏の講演ハイライト：IT企業の脱炭素戦略

川口聡氏の講演では、IT企業がどのように脱炭素に取り組んでいるのか、その具体的なステップと成果が紹介されます。主な内容は以下の通りです。

1. J-クレジットを活用したオフセット

国のJ-クレジット制度を利用し、事業活動で発生するCO₂排出量を相殺する取り組みについて解説されます。特に、地元岐阜県のJ-クレジットを活用することで、地域経済の活性化にも貢献している点が注目されます。

2. IT企業としての排出源の特定と見える化

製造工場や多数の社用車を保有する企業とは異なり、IT企業における主なCO₂排出源は、電力使用量、特にサーバーやデータセンターの電力消費に絞られます。リーピーは、この特性を踏まえ、排出源を正確に特定し、その量を「見える化」することで、効果的な削減策を講じています。

3. サーバー電力由来のCO₂排出に対するオフセット

再生可能エネルギー100％の「グリーンサーバー」は、安定性や実績の面でまだ課題がある場合もあります。そのため、リーピーは、現在利用しているサーバーの電力消費量に相当するCO₂排出量を、カーボンオフセットで相殺するという代替策を採用しています。これにより、事業の安定性を確保しつつ、脱炭素への貢献を実現しています。

地域貢献とSDGsへの取り組み

株式会社リーピーの取り組みは、脱炭素に留まりません。同社は、環境・社会・経済の三側面にバランスよく貢献する「SDGs（持続可能な開発目標）」にも力を入れています。

  • ぎふSDGs推進パートナー登録制度: 岐阜県が運営するこの制度において、リーピーは情報通信業として唯一の初年度ゴールドパートナーに認定されています。これは、同社のSDGsへの取り組みが、高いレベルで評価されていることを示しています。

  • 共感型ふるさと納税メディア「ぎふちょく®」: 地域の魅力を発掘し、発信するこのメディアは、地域経済の活性化に貢献しています。

  • 地域創生コンサルティング事業「リープ・グッド」: 地域貢献に関心のある民間企業と、地域活性化に取り組む団体を繋げることで、新たな地域創生の形を追求しています。

これらの活動を通じて、参加者は自社で脱炭素に取り組む際の具体的なヒントや、環境への配慮がどのように企業価値向上や新たなビジネスチャンスに繋がるかについて学ぶことができるでしょう。

セミナー概要

J-クレジットとカーボンオフセット活用セミナーの案内チラシ

今回のセミナーは、J-クレジット制度やカーボンオフセットの基礎から学び、具体的な活用事例を知ることができる貴重な機会です。会場参加とオンライン参加のハイブリッド形式で開催されます。

  • 開催日時: 2026年1月29日（木）13:30〜16:00

  • 開催形式: 会場参加＋オンライン（ハイブリッド方式）

  • 会場: MAZAK ART PLAZA 4階会議室（愛知県名古屋市東区葵1丁目19-30）

  • プログラム: J-クレジット制度の基礎解説、企業の取組紹介、相談会・ネットワーキング

  • 登壇企業: 株式会社ウェイストボックス、ユタコロジー株式会社、株式会社ナカムラ、有限会社良平堂、株式会社リーピーなど

  • 参加費: 無料

  • 申込方法: 中部経済産業局の申込フォームよりお申し込みください（申込締切：2026年1月26日）。

「地方の未来をおもしろくする」株式会社リーピーとは

株式会社リーピーは、「地方の未来をおもしろくする」というビジョンを掲げ、WebマーケティングやAIを活用して、企業の「売上」や「採用」に関する課題を解決する伴走支援を提供しています。

多くの地方企業が抱える、マーケティングや採用の専門家不足という課題に対し、アウトソーシングを通じて長期的なサポートを行っています。具体的には、ブランディング戦略の策定支援、Webサイト制作、Webマーケティングによる集客支援に加え、人材紹介事業やRPO（採用代行）事業を通じて、人手不足の解消にも貢献しています。このように、幅広いサービスで地方企業の成長を多角的に支えているのがリーピーの強みです。

地域創生への新たな挑戦

さらに、リーピーは岐阜の地域創生に特化した「リープ・グッド」という新たな事業を展開しています。この事業では、地域創生コンサルティングを通じて、地域貢献に関心を持つ民間企業と、地域活性化や社会貢献に取り組む団体を結びつけ、新しい形の地域創生を目指しています。その活動の一環として、共感型ふるさと納税メディア『ぎふちょく®』を運営し、地域の魅力を発信しながら、持続可能な地域活性化を推進しています。

提供サービス一覧

株式会社リーピーは、多岐にわたるサービスを提供しています。

会社概要と実績

リーピーは事業拡大に伴い、積極的に採用活動も行っています。

その他の事業として、地方企業特化型の総合採用支援サービス「地方採用WORKS」（https://local-saiyo.jp/）や、岐阜県内のリーダーインタビューメディア「GIFU42メディアネットワーク」（https://gifu42.net/）の共同運営も手掛けています。

これまでの取引企業数は1,330社を超え、その実績は多岐にわたります。

また、企業としての社会貢献や信頼性も高く評価されており、以下の認定を受けています。

  • ぎふSDGs推進パートナー登録制度 ゴールドパートナー登録

  • 岐阜県ワークライフバランス推進エクセレント企業・認定企業

  • 岐阜市男女共同参画優良事業者、ぎふし共育・女性活躍企業

  • ISMS認証【JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)】取得 認証登録番号 JP024692

  • 経済産業省認定「事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画認定事業者」

まとめ：脱炭素と地域貢献で未来を拓くIT企業の挑戦

株式会社リーピーの川口聡氏による中部経済産業局セミナーでの講演は、IT企業が脱炭素社会の実現と地域貢献にどのように取り組めるかを示す貴重な機会となるでしょう。J-クレジット制度を活用したCO₂排出オフセットや、地域資源を活かしたSDGsへの貢献は、単なる環境対策に留まらず、企業の持続的な成長と企業価値向上に繋がる重要な戦略です。

このセミナーは、自社の環境への取り組みを検討している企業担当者や、地域貢献とビジネスの両立を目指す経営者にとって、具体的なヒントや新たなビジネスの可能性を発見する場となるはずです。株式会社リーピーが示す「地方の未来をおもしろくする」というビジョンと、その実現に向けた多角的なアプローチは、これからの社会においてIT企業が果たすべき役割の模範となることでしょう。環境問題への意識が高まる現代において、リーピーのような企業の挑戦は、より良い未来を築くための道しるべとなるに違いありません。

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