LegalOnアシスタントに新機能「プロンプトライブラリー」が搭載！法務業務のAI活用を効率化し、属人化を解消する画期的なツールとは？

LegalOnアシスタントに新機能「プロンプトライブラリー」が搭載！法務業務のAI活用を効率化し、属人化を解消する画期的なツールとは？

現代のビジネスにおいて、AI（人工知能）の活用は避けて通れないテーマとなっています。特に、専門的な知識と経験が求められる法務業務においても、AIは大きな可能性を秘めています。しかし、AIを最大限に活用するには、適切な「指示（プロンプト）」を与えることが不可欠であり、このプロンプトの作成や管理が、多くの企業にとって課題となっていました。

こうした課題に応えるべく、法務分野に特化したAIサービスを提供する株式会社LegalOn Technologiesは、同社の法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」に、画期的な新機能「プロンプトライブラリー」を2025年12月24日より搭載することを発表しました。この新機能は、法務業務におけるAI活用の「属人化」を解消し、組織全体の業務品質と生産性を大きく向上させることを目指しています。

本記事では、AI初心者の方にも分かりやすいように、「LegalOnアシスタント」の基本から、新機能「プロンプトライブラリー」がどのようなもので、法務業務にどのようなメリットをもたらすのかを詳しく解説していきます。

「LegalOnアシスタント」とは？法務の専門家をサポートするAIエージェント

まず、今回の新機能が搭載される「LegalOnアシスタント」について説明します。「LegalOnアシスタント」は、株式会社LegalOn Technologiesが提供する「LegalOn: World Leading Legal AI」という総合的な法務AIサービスの一部です。

「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、法務チームがより戦略的な思考と決断に集中できるようサポートすることを目指しています。このプラットフォームには、高度で複雑な法務業務に対応するための複数のAIエージェントが搭載されており、その中心的な役割を担うのが「LegalOnアシスタント」です。

「LegalOnアシスタント」は、法務相談、リーガルリサーチ（法律調査）、論点整理、そして契約書のレビューや作成といった、多岐にわたる法務業務を自律的に処理できるAIです。弁護士が監修した豊富な法務コンテンツや外部情報と連携しながら、これらの業務を高い精度で遂行し、法務チームの強力なバックアップとなります。

さらに、「LegalOn」を活用するだけで、日々の業務を通じて法務に関する知識（ナレッジ）がサービス上に自然と蓄積され、それがAIエージェントによる業務遂行に反映されるという仕組みも特徴です。これにより、使えば使うほどAIが賢くなり、より自社に最適化されたサポートを提供できるようになります。

「プロンプト」って何？AI初心者のための基本知識

新機能「プロンプトライブラリー」を理解するために、まずは「プロンプト」という言葉について詳しく見ていきましょう。

「プロンプト」とは、AIに対して「何を」「どのように」してほしいかを具体的に指示する命令文のことです。例えば、ChatGPTのような生成AIを使ったことがある方なら、「〇〇について教えてください」「この文章を要約してください」といった形で、AIにテキストを入力した経験があるでしょう。この入力したテキストが「プロンプト」にあたります。

AIは、このプロンプトの内容に基づいて情報を生成したり、分析したりします。そのため、AIの性能を最大限に引き出し、期待する質の高い結果を得るためには、プロンプトをいかに工夫するかが非常に重要になります。あいまいなプロンプトでは、AIも何をしていいか分からず、望まない結果を返してしまうことがあります。

例えば、法務業務で「契約書をチェックして」とだけAIに指示しても、AIは漠然とした情報しか提供できないかもしれません。しかし、「この売買契約書について、買い手側にとって不利になる条項を5つ抽出し、それぞれのリスクと代替案を提案してください。特に、損害賠償と契約解除に関する条項を重点的に見てください」といった具体的なプロンプトであれば、AIはより的確で有用な情報を提供できるでしょう。

このように、プロンプトはAIとの対話において、私たちの意図を正確に伝え、AIの能力を引き出すための「鍵」となるのです。

新機能「プロンプトライブラリー」とは？法務AI活用の課題を解決する切り札

今回「LegalOnアシスタント」に搭載される「プロンプトライブラリー」は、この重要な「プロンプト」を、法務業務に特化して効率的に管理・活用するための機能です。

これまでのAI活用では、個々の担当者がそれぞれプロンプトを考案し、調整する必要がありました。しかし、法務業務は専門性が高く、質の高いプロンプトを作成するには、法律知識とAIへの理解の両方が求められます。そのため、「毎回プロンプトを考えるのが大変」「効果的なプロンプトが担当者個人のノウハウになってしまい、組織内で共有されない」といった課題がありました。

「プロンプトライブラリー」は、こうした課題を解決するために開発されました。この機能を使うことで、ユーザーが作成した法務業務に活用できる効果的なプロンプトを、安全に保存し、チーム内で共有することが可能になります。

具体的には、一度作成した質の高いプロンプトを「ライブラリー」に登録しておけば、必要な時にワンクリックで呼び出して使用できます。これにより、毎回プロンプトを作成する手間が不要になり、誰でも再現性のある高品質なAI活用体験を得られるようになります。

「プロンプトライブラリー」がもたらす3つの大きなメリット

「プロンプトライブラリー」の搭載は、法務業務に携わる方々にとって、以下のような具体的なメリットをもたらします。

1. 業務効率の飛躍的な向上

法務業務には、契約書のレビュー、ドキュメント生成、法務調査の要約など、繰り返し行われる定型作業が多く存在します。これらの作業において、毎回ゼロからプロンプトを考案し、調整する時間は決して少なくありません。

「プロンプトライブラリー」を活用すれば、これらの定型作業で頻繁に利用するプロンプトをあらかじめ保存しておくことができます。例えば、

• 「新しい取引先との秘密保持契約書について、当社のリスク許容度に基づいて特に注意すべき条項を抽出し、修正案を提示してください。」

• 「過去の判例から、特定の争点に関する裁判所の判断傾向を要約し、5つのポイントにまとめてください。」

• 「新しく制定された〇〇法について、当社の事業に与える影響と、対応策の検討に必要な情報をリストアップしてください。」

といった複雑なプロンプトも、一度作成して保存しておけば、次回以降はワンクリックで呼び出してAIに指示できます。これにより、プロンプト作成にかかる時間を大幅に削減し、法務担当者はより本質的な思考や判断に集中できるようになります。結果として、業務全体の処理速度が向上し、法務部門の生産性向上に大きく貢献するでしょう。

2. 属人化の解消とナレッジ蓄積

AIの活用が進む一方で、効果的なプロンプトの作成スキルが、特定のベテラン担当者やAIに詳しい個人に集中してしまう「属人化」という問題が起こりがちです。これにより、担当者によってAIから得られるアウトプットの質にばらつきが生じたり、担当者の異動や退職によって貴重なノウハウが失われたりするリスクがありました。

「プロンプトライブラリー」は、この属人化の問題を解消し、組織全体のナレッジ（知識やノウハウ）を蓄積する強力なツールとなります。利用頻度の高い、あるいは特に効果的であることが確認されたプロンプトをテンプレートとしてライブラリーに保存し、チーム全体で共有することで、以下のような効果が期待できます。

• アウトプットの均質化: 経験の浅い担当者でも、ベテランが作成した質の高いプロンプトを利用することで、AIから一定以上の品質のアウトプットを得られるようになります。

• スキル格差の解消: チーム全体で効果的なプロンプトを共有し、活用方法を学ぶ機会が増えることで、メンバー間のAI活用スキル格差が縮まります。

• 組織的なナレッジ蓄積: 個人のスキルに依存せず、組織として「どのようなプロンプトがどのような状況で有効か」というノウハウが蓄積され、それが法務部門全体の資産となります。

これにより、法務部門全体のAI活用レベルが底上げされ、安定した高品質な業務遂行が可能になるでしょう。

3. 高度なプロンプト運用の内製化

多くの企業がAI活用を進める中で、「自社の事業特性や法務ポリシーをAIにどう反映させるか」という点が重要な課題となっています。一般的な生成AIでは、企業独自の基準やリスク評価軸を細かく組み込むことは容易ではありませんでした。

「プロンプトライブラリー」は、この高度なプロンプト運用の内製化を強力に支援します。自社の文体、企業が重視する基準、特定の事業におけるリスク評価軸などをプロンプトに組み込み、それをライブラリーに保存・共有することで、自社独自のAI活用環境を構築できます。

例えば、

• 「当社の契約書レビューガイドラインに基づいて、この契約書の条項を評価し、リスクレベルをA/B/Cで判定してください。」

• 「当社の事業展開における〇〇（特定のリスク）に関する過去のトラブル事例を踏まえ、この新規事業の法的リスクを洗い出してください。」

といった形で、自社の具体的な状況や方針を反映したプロンプトを設計し、チーム内で共有できます。これにより、AIが生成する情報や提案が、より自社のビジネス実態に即したものとなり、外部のAIツールに頼りすぎず、自社でAIを「育てていく」ことが可能になります。

これは、単なる業務効率化に留まらず、企業の競争力強化にも繋がる重要なステップと言えるでしょう。

法務業務におけるAI活用の現状と今後の展望

企業のAI活用が急速に進む一方で、現場の法務担当者からは、「毎回プロンプトを考案・調整する負荷が大きい」「有効なプロンプトが担当者個人に蓄積され、組織内で共有されない」といった声が多く聞かれました。

これらの課題は、特に法務業務のような高度な専門性が求められる領域において顕著です。法務業務に特化したプロンプトの運用には、個人のプロンプト設計や質問スキルに依存せず、組織としての統一基準や品質の維持など、一般的な生成AIだけでは対応しきれない高度な「統制」が求められます。

株式会社LegalOn Technologiesは、こうした現状を深く理解しており、「LegalOnアシスタント」の今後の機能拡張を通じて、これらの課題に対応していく予定です。具体的には、プロンプトライブラリーをさらに進化させ、プロンプトを「法務部の正式なナレッジ資産」として一元的に管理できる仕組みや、LegalOn Technologiesの弁護士が監修した高品質なプロンプト集も段階的に提供していくとのことです。

これにより、LegalOnアシスタントは、単なるAIツールにとどまらず、法務部門全体の知識と経験を統合し、組織的なAI活用を強力に推進するプラットフォームへと発展していくことが期待されます。

株式会社LegalOn Technologiesと「LegalOn: World Leading Legal AI」について

今回の新機能を提供する株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。

2017年の設立以来、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在では「LegalOn: World Leading Legal AI」を中核として、世界中の法務業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しています。2025年9月末時点で、グローバルでの有償導入社数は7,500社を突破しており、その実績は高く評価されています。

同社は、2025年1月からは事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供も開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じて、顧客企業のビジネスを強力に支援し続けています。

「LegalOn: World Leading Legal AI」の詳細については、以下のURLをご覧ください。
https://www.legalon-cloud.com/

株式会社LegalOn Technologiesの企業情報については、以下のURLをご覧ください。
https://legalontech.jp/

まとめ：法務業務の未来を切り拓く「プロンプトライブラリー」

「LegalOnアシスタント」に搭載される新機能「プロンプトライブラリー」は、法務業務におけるAI活用の新たな扉を開く、非常に重要な一歩と言えるでしょう。

AI初心者の方にとっては、質の高いプロンプトを簡単に利用できることで、AI活用のハードルが大きく下がります。また、ベテランの法務担当者にとっては、プロンプト作成の手間から解放され、より戦略的で高度な業務に集中できる環境が整います。

この機能は、単なる効率化ツールに留まらず、法務部門全体の知識共有とスキルアップを促進し、組織としてのAI活用能力を高めるための強力な基盤となります。属人化を解消し、誰がAIを使っても一定以上の質の高いアウトプットが得られるようになることで、法務業務の品質と生産性は飛躍的に向上することでしょう。

今後、LegalOn Technologiesが提供する弁護士監修のプロンプト集や、さらに進化する管理機能によって、法務部門はAIを「法務部の正式なナレッジ資産」として活用し、DXを加速させることが期待されます。法務業務の未来は、AIとの協働によって、よりスマートで生産的なものへと変化していくことでしょう。この「プロンプトライブラリー」が、その変化を力強く後押ししてくれるはずです。