医療現場の課題にAIが挑む：JCHO北海道病院がAIカルテ下書き実証を開始
なぜ今、AIカルテ下書きが必要なのか？
AIカルテ下書き実証の仕組みを徹底解説
AIカルテ下書き実証がもたらす未来の医療
今後の展望と医療DXへの貢献
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医療現場の課題にAIが挑む：JCHO北海道病院がAIカルテ下書き実証を開始

現代の医療現場では、医師の長時間労働が深刻な問題となっています。特に、診察後のカルテ入力などの記録業務は、医師にとって大きな負担となり、患者さんとじっくり向き合う時間を圧迫しているのが現状です。このような課題を解決するため、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）北海道病院は、株式会社プレシジョン、株式会社シーエスアイ、NTTドコモビジネス株式会社と協力し、厚生労働省の事業に採択された画期的な取り組みを開始しました。

この取り組みは、診察室での会話をAI（人工知能）がリアルタイムで音声認識し、その内容をもとにカルテの下書きを自動で作成するというものです。さらに、このAIが作成した下書きを電子カルテシステムと連携させることで、医師の記録業務を大幅に効率化し、患者さんとの対話時間を回復させることを目指しています。スマートフォン、AI音声認識、電子カルテ連携を組み合わせ、医療情報を院内で安全に処理するこの仕組みは、国内で初めての試みとして注目されています。

なぜ今、AIカルテ下書きが必要なのか？

日本の医療現場では、医師の働き方改革が喫緊の課題となっています。医師は日々、膨大な量の診察を行いながら、その内容を正確にカルテに記録する義務があります。この記録業務は、患者さんの安全な治療計画に不可欠である一方で、多くの時間を要し、医師の疲弊につながっていました。

JCHO北海道病院は、この課題に対し、AI音声認識システム、スマートフォン、そして電子カルテシステムを組み合わせた解決策を模索。厚生労働省が推進する「ICT機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組をおこなうモデル医療機関調査支援事業」に応募し、採択されました。この事業は、医師の働き方改革を推進するために、先進的なICT（情報通信技術）を活用した取り組みを行う医療機関を支援するものです。

本取り組みは、診察から記録までの一連の業務をAIによって効率化することで、医師の業務負担を軽減し、患者さんとの対話時間を十分に確保することを目指します。これにより、医療の質と患者さんの満足度が向上することが期待されています。

AIカルテ下書き実証の仕組みを徹底解説

JCHO北海道病院で開始されたAIカルテ下書き実証は、どのような仕組みで動いているのでしょうか。主要な関係機関とその役割、そして具体的なシステムの流れを見ていきましょう。

参加機関とその役割

JCHO北海道病院: 本事業を主体的に実施し、現場での運用と効果検証を行います。
株式会社プレシジョン: 医療に特化したAI音声認識システム「今日のAI音声認識」を開発・提供します。
株式会社シーエスアイ: 電子カルテシステム「MI･RA･Is V（ファイブ）」を提供し、AI音声認識システムとの連携を構築します。
NTTドコモビジネス株式会社: スマートフォンの導入・運用支援、およびセキュアな利用環境を提供します。

「今日のAI音声認識」とは？

「今日のAI音声認識」は、医師と患者さんの会話をリアルタイムで認識し、AIがカルテの下書きを自動で作成する医療に特化した音声認識ソリューションです。このシステムは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）で開発されたLLM（大規模言語モデル）を活用しており、医療用語を含む専門的な会話も高い精度でテキスト化します。

LLMとは、生成AIなどに活用される、自然言語をより正確に理解し、文章を生成するための大規模なAIモデルのことです。これにより、単に音声を文字に変換するだけでなく、会話の内容を理解し、カルテとして必要な情報を要約・整理する能力を持っています。

システム連携の流れ：スマートフォンから電子カルテへ

本取り組みの最大の特徴は、診察室の会話を起点に、音声認識から生成AIによるカルテ下書き作成、そして電子カルテ連携までの一連の処理を、すべて院内のセキュアな環境で完結させる点にあります。具体的な流れは以下の通りです。

スマートフォンによる音声入力: 診察室では、NTTドコモビジネスが提供するスマートフォンが音声入力端末として活用されます。医師と患者さんの会話がこのスマートフォンを通じてAI音声認識システムに取り込まれます。
院内でのテキスト化と生成AI処理: 医療情報保護要件に準拠した院内ネットワーク内で、AI音声認識システムが会話をテキストデータに変換します。その後、院内に設置されたオンプレミス（自社でサーバーなどを保有・運用する形態）の生成AIサーバーが、このテキストデータを解析し、要点整理を行います。
SOAP形式でのカルテ下書き生成: 生成AIは、SOAP形式（主観：Subjective、客観：Objective、評価：Assessment、計画：Plan）と呼ばれる医療記録の標準形式に基づいて、カルテの下書きを自動で生成します。SOAP形式は、医師が診察内容を体系的に整理するための枠組みであり、AIがこの形式で下書きを作成することで、医師は確認・修正の手間を大幅に省くことができます。
電子カルテへの連携: 生成されたカルテの下書きは、株式会社シーエスアイの電子カルテシステム「MI･RA･Is V」へ取り込まれます。この連携には、医療アプリと電子カルテを安全に統合するための国際的なフレームワークである「SMART on FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）」形式が採用されており、高いセキュリティと相互運用性を確保しています。これにより、医師は簡便な操作でAIが作成した下書きを電子カルテに反映させることが可能となります。

この一連のプロセスを、スマートフォンを音声入力端末として活用し、院内オンプレミス生成AIによるSOAP草案作成、SMART on FHIRによる電子カルテ取り込みで実現する医療機関は、国内で初めての取り組みです。

「今日のAI音声認識」の主な特徴

「今日のAI音声認識」には、以下のような特徴があります。

医療特化の高精度AI音声認識: 医療用語を含む複雑な会話も、高い精度でリアルタイムに認識できます。
生成AIによるカルテ下書き作成: 患者さんと医師の会話内容を要点整理し、SOAP形式で診療記録を自動生成します。内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）で作成されたLLMを活用しています。
手軽でセキュアな運用: スマートフォンのアプリで利用可能であり、診療情報は院内ネットワーク内で完結する構成のため、電子カルテ端末のインターネット接続を必要とせず、高いセキュリティ性を確保できます。
高品質なカルテ作成支援: AI問診票や紹介状データと連携することで、より網羅的で質の高い診療記録を支援します。
生成AIの実行環境を選択可能: 院内オンプレミス生成AIサーバーでの処理、またはクラウド生成AIでの処理を選択でき、導入段階や運用方針に応じて最適化が可能です。

AIカルテ下書き実証がもたらす未来の医療

本取り組みによって、医療現場にどのような変化がもたらされるのでしょうか。期待される効果は多岐にわたります。

1. 医師の業務負担軽減と患者中心の対話回復

カルテ入力にかかる時間が削減されることで、医師は本来の業務である患者さんの診療や対話に、より多くの時間を割くことができるようになります。これにより、患者さんは医師とのコミュニケーションを通じて、より安心して治療を受けることができるでしょう。

海外の事例でも、LLMを活用した診療記録支援により、記録業務時間が大幅に削減されたと報告されています。例えば、米国ではAIを使った自動診療記録作成システム導入後、診療時間の短縮と医師の負担軽減が実現し、患者さんとの対面時間が増加したという報告があります。

【別の医療機関における参考データ】
再診患者50名を対象にクラウド版「今日のAI音声認識」を使用した結果、患者さんの入室から次の患者さんの入室までの時間が20%以上短縮されました。

項目	所要時間
音声認識を使用した場合	10分43秒
音声認識を使用しない場合	13分9秒

2. 待ち時間の減少

医師の診療記録作業が効率化されることで、患者さん一人ひとりへの対応が迅速になり、医療提供全体がスムーズになります。結果として、患者さんの待ち時間が短縮され、より効率的に診療を受けられるようになるでしょう。

3. 場所を選ばない医療DXの実現

スマートフォンを音声認識の起点とすることで、従来の場所が固定化された医療体制から解放され、より柔軟で効率的な医療オペレーションが実現します。これは、まさに医療現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる一歩と言えるでしょう。

4. 堅牢な情報管理体制の実現

本取り組みでは、音声データを含む診療情報の処理をすべて院内のセキュアな環境で完結させます。これにより、患者さんの個人情報が外部のクラウドに送信されるリスクを最小限に抑え、高いセキュリティレベルで保護されます。患者さんは安心して医療を受けることが可能です。

今後の展望と医療DXへの貢献

JCHO北海道病院の古家乾院長は、本取り組みへの大きな期待を寄せています。古家院長は、「日本語特有の文脈理解、日本の文化、医療および診療報酬制度を含めた膨大な医療データをAIが理解できるようになれば、医療情報の世界でAIがデジタルツインとしての役割を果たせる」と述べています。

デジタルツインとは、現実の世界のデータをコンピュータ上で再現する技術のことです。AIが医療情報のデジタルツインとなることで、より精密な診断や治療計画の立案が可能になるかもしれません。

また、古家院長は「1台のスマートフォンが医療者と患者の間の自然なコミュニケーションを保ちつつ、リアルタイムで場所や時間に捉われない正確な診療記録、診療行為、SDM（共同意思決定）、ACP（人生会議）の記録などをエスコートできる日が来る」と期待を表明しています。

JCHO北海道病院、プレシジョン、シーエスアイ、NTTドコモビジネスの4者は、この実証事業を通じて得られた知見を基に、システムのさらなる発展を検討しています。将来的には、看護記録やリハビリ記録など、他の医療業務へのAI活用を広げ、JCHOグループ病院や全国の医療機関への展開も視野に入れています。この取り組みは、札幌市南部地域の基幹病院としての進化だけでなく、「医師の働き方改革」を実現するためのモデルケースとして、日本全体の医療DXに貢献していくことでしょう。